デロイト トーマツの年収は？職位別の水準とBIG4内での位置づけ

非上場企業ゆえの数値の性質

BIG4（デロイト、PwC、EY、KPMG）はいずれも非上場企業であるため、有価証券報告書による正確な平均年収の開示は行われていません。公開されている数値はすべて、転職支援会社や口コミサイトによる集計値です。

ベイカレントやシグマクシスのような上場企業の開示値と比べると、数値の確度は一段落ちる点を理解したうえで参照する必要があります。

本ページにおける数値の出所の分け方

同社の年収を検討する際は、数値がどこから来たものかを区別して読むことが欠かせません。本ページでは以下の3分類を用い、各記述にどの区分の情報かを明示しています。

本ページの数値は、上記3分類のいずれかを各記述に明記しています。断定的な記述に見えても、区分の表示を必ず確認してください。

• •公式開示：同社・デロイト トーマツ グループの公式サイトや募集要項に記載がある数値（例：新卒の初年度基本年俸）
• •公開集計値：口コミサイトや転職支援サービスが公開している集計値。回答者の偏りや算出基準の違いを含むため参考値（例：平均年収約950万円、残業月65時間）
• •公式非開示：同社が公表していない項目。編集部としても確認できないため、断定せず「公式非開示」と明記（例：中途採用の年収レンジ、統合後の等級・報酬テーブル）

日本の平均年収との比較

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均年収は545万円です。デロイト トーマツの約950万円はこれを400万円以上上回ります。

新卒の初年度基本年俸は公式開示されている

合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングの新卒採用募集要項ページには、初年度基本年俸が学歴別に明記されています。中途採用のレンジが一切公開されていないのとは対照的に、新卒の水準は数字で確認できます。

公式の新卒採用募集要項ページに掲載されている数値です。掲載区分や採用年度により対象・金額が変わる可能性があるため、応募時には最新の募集要項をご確認ください。中途採用の年収レンジは法人として一律には公開されていません。

賞与・昇給・手当について公式に分かること

同じ募集要項ページでは、賞与は年1回、昇給は年1回とされています。諸手当としては出張日当と通勤手当が挙げられており、福利厚生には各種社会保険、企業年金基金、退職金制度、企業型確定拠出年金制度、カフェテリアプラン、資格補助制度などが記載されています。

勤務地は東京とされ、プロジェクトにより北米・欧州・アジア各国での勤務の可能性があると明記されています。

• •賞与：年1回（公式開示。入社後最初の賞与は入社日を基準に日割り計算）
• •昇給：年1回（公式開示）
• •諸手当：出張日当、通勤手当（公式開示）
• •福利厚生：社会保険、企業年金基金、退職金制度、企業型確定拠出年金、カフェテリアプラン、資格補助制度ほか（公式開示）
• •賞与の算定式・支給月数：公式非開示

みなし残業の扱いは明記されていない

コンサルティング部門の新卒採用募集要項ページには、みなし残業（前払い残業）に関する記載が見当たりません。したがって、初年度基本年俸に何時間分の固定残業が含まれるのかは公式非開示です。

参考として、同一法人のFA部門（旧デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー）の新卒募集要項では、初年度基本年俸550万円に月33時間分の前払い残業が含まれ、超過分は別途支給されると明記されています。部門によって記載の粒度が異なるため、コンサルティング部門についてはオファー時に内訳を確認する必要があります。

コンサルティング部門のみなし残業時間は公式非開示です。同じ年収額でも含まれる固定残業時間によって実質的な時間単価は変わるため、提示額の内訳確認が重要です。

4社で水準を揃える理由

BIG4は互いに人材を奪い合う関係にあります。1社だけが低い水準を提示すれば人材流出につながるため、結果として水準が収斂する構造です。

したがって「どのBIG4が最も年収が高いか」という比較にはあまり意味がありません。年収以外の要素——案件構成、カルチャー、働き方、専門領域——で選ぶことが実務的です。

1,000万円到達の目安

BIG4各社は「マネージャー手前のシニアコンサルタントクラスで、評価が良ければ1,000万円を超える」という給与水準を設計しています。

コンサルタントからシニアコンサルタントへの昇進、そしてそこでの評価が、年収面での最初の分岐点になります。

新卒の初任ランクと職位の関係

公式の新卒採用募集要項では、新卒入社時の職種は「コンサルタント職」とされています。上表のビジネスアナリストは中途採用や第二新卒の入口として使われることが多い職位で、新卒が必ずビジネスアナリストから始まるとは限りません。

初年度基本年俸（学士卒5,802,000円）は上表のビジネスアナリストのレンジ（500万〜700万円）に収まりますが、公式に示された数値とレンジ推定を混同しないよう注意が必要です。前者は公式開示、後者は公開集計値をもとにした編集部の目安です。

昇進のスピードは公式非開示

各職位に何年で到達するか、昇進判定がどのような基準で行われるかについて、同社は公式な情報を出していません。BIG4系総合ファーム一般では1職位あたり2〜4年程度で語られることが多いものの、これは業界一般の傾向であり同社の公式な運用ではありません。

統合後の評価制度についても公表がないため、昇進スピードを重視する場合は面接の場で「直近の同ランク入社者がどの程度の期間で昇進しているか」を具体的に確認するのが実務的です。

FA部門の「ヴァイスプレジデント」はマネジャー相当

FAS系ファームは投資銀行に近い職位名称（アナリスト／ヴァイスプレジデント）を用いるのが一般的で、デロイト トーマツのFA部門もこれに沿っています。「ヴァイスプレジデント」は肩書きの語感から役員クラスと誤解されやすいものの、実態としてはプロジェクトマネジャー相当の役割です。

FA部門の職位はアナリスト→シニアアナリスト→ヴァイスプレジデント→シニアヴァイスプレジデント→パートナーの5段階で、コンサルティング部門の6段階より刻みが粗くなっています。同一法人内でも、1職位あたりの守備範囲が異なる点は理解しておく価値があります。

リスクアドバイザリー部門は「執行役」を用いる

リスクアドバイザリー部門の公式採用ページでは、コンサルタント、マネジャー、シニアマネジャー、執行役という職位名称が確認できます。コンサルティング部門でいうパートナーに相当する層を「執行役」と呼ぶ点が、名称上の主な違いです。

同部門はガバナンス・リスク＆コンプライアンス、サイバーリスクやシステム監査を含むIT＆デジタル、IFRS導入などのアカウンティング＆ファイナンスといった専門領域で構成されており、公認会計士のほか金融機関・行政・IT企業出身者など多様なバックグラウンドのメンバーが在籍していると公式に説明されています。

部門間で年収水準に大きな断層はないとされる

コンサルティング部門の平均年収の目安は約950万円（公開集計値）とされています。一方、大手口コミサイトの公開集計値では、BIG4系FASの給与水準は総合系コンサルティングファームと同等以上とされることが多く、部門間で大きな断層があるとは考えにくい構造です。

ただし、統合後に共通の報酬テーブルが適用されているのか、旧法人ごとの体系が併存しているのかは公式非開示です。部門を跨いで比較検討する場合は、オファー段階でランクと年俸の内訳を確認するほかありません。

統合が意味すること

コンサルティングとM&A・リスクアドバイザリーが同一法人となったことで、ディールから統合後の変革までを一貫して担う体制が強化されました。公式発表では「複数専門分野の統合モデル（MDM：Multi-Disciplinary Model）」という考え方が掲げられています。

キャリアの観点では、コンサルティングとFA（ファイナンシャルアドバイザリー）の領域を横断した経験を積める可能性が広がったと言えます。転職を検討する際は、統合後の組織体制と自身の配属領域を確認しておくとよいでしょう。

処遇制度の統合はどこまで進んだのか

合併により雇用主体は単一法人となりましたが、統合後の等級制度・報酬テーブル・評価制度の詳細は公表されていません（公式非開示）。旧3法人はそれぞれ異なる職位名称と評価制度を運用してきたため、制度の統合には一定の時間がかかると見るのが自然です。

実際、合併後も3部門は従来の職位名称を採用ページ上で維持しており、少なくとも呼称のレベルでは一本化されていません。2026年8月時点で応募を検討する場合、提示されるランクが旧法人の体系に基づくものか統合後の新体系に基づくものかを、選考過程で確認しておくことをおすすめします。

統合後の等級・報酬テーブルは公式非開示です。オファー時に「どの体系に基づくランクか」を確認してください。

グループ全体の位置づけ

デロイト トーマツ グループ全体では約22,000名のプロフェッショナルを擁し、約1,000名のパートナーが出資して外部資本から独立した体制をとっていると公式に説明されています。合同会社デロイト トーマツはそのうち11,000名超を占める中核法人です。

監査法人や税理士法人はこの合併の対象外であり、引き続き別法人としてグループ内に存在します。「デロイト トーマツ」という名称が指す範囲が文脈によって異なるため、応募先を確認する際は法人名まで見ることが重要です。

オファリングとインダストリーで案件が決まる

公式採用ページによると、コンサルティング部門はストラテジー、M&A、サステナビリティ、テクノロジーストラテジー＆トランスフォーメーション、ファイナンストランスフォーメーション、サプライチェーン、カスタマーストラテジーといったオファリング（機能）と、消費財、自動車、電力・ユーティリティ＆再生可能エネルギー、金融サービス、ライフサイエンス＆ヘルスケア、ガバメント＆パブリックサービスなど15を超えるインダストリー（業界）の掛け算で構成されています。

Monitor Deloitteはこのうちストラテジー領域のブランドにあたります。年収レンジはオファリング横断で共通と考えられますが、オファリング別の報酬差の有無は公式非開示です。

専門職トラックの存在

公式採用ページでは、通常のコンサルタント職とは別に専門職（Specialist）というトラックが示されており、その上位職としてFDE（Forward Deployed Engineer）が位置づけられていることが確認できます。技術者としての専門性を軸にキャリアを積む選択肢が用意されている形です。

これらの専門職トラックにおける年収レンジは公式非開示であり、コンサルタント職と同一の体系かどうかも公表されていません。技術職としての応募を検討する場合は、選考過程での確認が必要です。

年収以外で比較すべき要素

• •働き方（残業時間・有給消化率・リモート運用）——BIG4内で差が大きい領域
• •戦略案件への関与可能性（Monitor Deloitteの案件にアサインされる現実的な確率）
• •統合後の部門横断アサインの実態（公式非開示のため面接での確認が必要）
• •インダストリー特化で積める専門性と、その専門性の転職市場での評価
• •みなし残業を含めた実質的な時間単価