コンサル年収ランキング59社比較｜有価証券報告書ベースで見る実際の水準

① 母集団が違う

有価証券報告書の平均年間給与は、提出会社に在籍する全従業員が対象です。コンサルタント職だけでなく、コーポレート部門も、エンジニア職も、新卒1年目も全員含まれます。野村総合研究所の1,332万円がわかりやすい例で、これはコンサルティング部門だけの数字ではなく、社員の大半を占めるITソリューション部門を含んだ単体全社の平均です。

一方、口コミサイトの集計値は「回答した人」の平均にすぎません。回答者はコンサルタント職に偏りやすく、また転職を検討している層に偏りやすい傾向があります。リブ・コンサルティングでは、有価証券報告書（Ⅰの部）の提出会社平均が812.6万円であるのに対し、同社の決算説明資料が開示する「国内コンサルティングに従事する社員」の平均年収は約980万円とされています。同じ会社でも、母集団の切り方で170万円近く動きます。

② 算出基準が違う

有報の平均年間給与は、賞与および基準外賃金（残業代等）を含む、その事業年度の実際の支給額から算出されます。対して口コミサイトの集計値は、回答者の自己申告であり、基本給のみを回答する人と賞与込みで回答する人が混在します。固定残業代（みなし残業）を含めるかどうかも回答者次第です。

フロンティア・マネジメントは、この差がはっきり出ている例です。2025年12月期の有価証券報告書ベースでは約1,171万円ですが、口コミサイトの集計値として広く引用される数字は約971万円です。200万円の差は業績変動ではなく、集計基準の違いによるものと考えられます。

③ 平均年齢が違えば、同じ金額の意味が違う

これが最も見落とされやすい点です。シグマクシスの1,208万円は平均年齢45.4歳（2025年3月期）、ライズ・コンサルティング・グループの約1,108万円は平均年齢33.2歳（2026年2月期）の数字です。金額差は100万円ですが、12歳の年齢差を考えれば、同年代での比較はむしろ逆転します。

ULSコンサルティングは、公式求人の平均年収欄に1,005万円（2026年3月時点）と掲載しています。これは持株会社の有報の数値ではありません。従来掲載していた時点不明の平均給与・平均年齢は比較対象から除きました。

そのため本ページの有報開示ランキングでは、平均年収と平均年齢を必ずセットで掲載しています。平均年齢を隠したランキングは、比較表としては不完全です。

上位3社をどう読むか

首位のグロービングは2024年11月に東証グロース市場へ上場した新しいファームで、2025年5月期の提出会社ベースで約1,521万円（平均年齢34.7歳・平均勤続年数1.3年・従業員230名）です。同社は採用ページでコンサルタント職に限定した平均年収を2,004万円（2026年5月末時点）と公表しており、全社平均とは集計範囲が異なります。平均勤続年数が1.3年と短く、組織が急拡大するフェーズの数値である点は割り引いて読む必要があります。

2位のベイカレントは約1,349万円。東証プライム上場で、過去5期分の平均が1,196万円であるのに対し直近が1,349万円という推移は、水準が継続的に上昇していることを示しています。年功序列ではない完全成果主義のため、同じ年齢でも役職・評価によって年収に大きな差が生じる構造です。

3位の野村総合研究所1,332万円は、平均年齢39.7歳・過去6期は1,225万円から一貫して上昇という安定した推移が特徴です。ただし前述のとおり、これはITソリューション部門を含む単体全社の平均であり、コンサルティング部門だけの数字ではありません。

下位に見える企業ほど注意が必要

表の下位に並ぶ企業は、年収が低いというより「平均に含まれる母集団が広い」ことが理由になっているケースが目立ちます。船井総研ホールディングスの739万円は持株会社（提出会社）の数値であり、事業会社である船井総合研究所のコンサルタントの水準は公開集計値では660〜670万円程度とされています。クライアント層が中堅・中小企業であり、案件単価の構造そのものが大手企業向けファームと異なります。

MSOLの702万円も同様で、事務局型・管理定着型を含む5階層のロール構成と、平均勤続年数2.7年という若手中心の人員構成が平均を押し下げています。同社の公式求人票のロール別下限はPJC約480万円から、PMC約960万円からと開きがあります。

この表を読むときの3つの注意

• •母数が小さいファームほど数値が振れます。アリックスパートナーズは日本の在籍者数が少なく集計母数が小さいため、数値の信頼性は上場企業の開示値より大きく劣ります。アーサー・ディ・リトルの約1,265万円も回答者28人規模とされる参考値です。
• •レンジ表記の幅は「等級ごとの相場」ではなく「回答のばらつき」です。リッジラインズの集計値は約630万〜1,050万円と幅が大きく、母数の大きい集計では900万〜1,050万円程度が示されます。当サイトでは後者を採用しています。
• •同じ会社でも職種で倍近く違うことがあります。日本総合研究所は全社平均こそ700万〜820万円程度ですが、職種別ではコンサルタント職が1,100万円超、エンジニア・SE職は600万円台とされます。全社平均が低く出るのは、従業員の大部分を占めるITソリューション部門を含んだ数字だからです。

参照点としての国税庁調査

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均給与は545万円です。上の表で数値を確認できたファームの多くはこれを上回ります。ただし医療・ヘルスケア系のように、公開求人のレンジが年俸360万〜700万円台（メディヴァ）、400万〜1,000万円（GHC）といった帯にとどまる領域もあり、業界内の分散は大きくなっています。コンサルティング業界が全体として相対的な高年収業界であることは成り立ちますが、「どのファームでも国内平均を大きく上回る」わけではありません。

ただし、この545万円は全年齢・全業種の平均です。コンサルティングファームは平均年齢が30代前半〜40代前半に集中し、大卒以上・都市部勤務という条件も揃っています。同条件の他業種と比べたときの差は、545万円との比較ほど大きくはありません。

非開示は「低い」を意味しない

非開示のファームには、BIG4系FAS3社のように業界上位の水準にあると考えられる企業も、少数精鋭のブティックも含まれます。開示の有無を決めているのは報酬水準ではなく、上場しているかどうかという資本構造です。非上場・完全子会社・合同会社という形態をとる企業には、そもそも平均年間給与を開示する法的な義務がありません。

むしろ実務的に重要なのは、非開示のファームでは「平均値を見て判断する」というアプローチ自体が成立しないという点です。この場合、判断材料は公式に開示された新卒初任給と、オファー面談で提示される個別条件に絞られます。

① 平均年齢の違い — 同じ金額でも意味が変わる

有報開示13社の平均年齢は、リブ・コンサルティングの33歳6か月からシグマクシスの45.4歳まで12歳の幅があります。平均年齢が高い組織はシニア層の比率が高く、その分だけ平均が押し上げられます。シグマクシスの1,208万円について、当サイトでは「平均年齢45.4歳とシニア層の比率が高い組織構成であるため、若手の水準はこれより低くなる」と注記しています。

逆に平均年齢が若い組織の数値は、同年代比較では高く評価すべきです。ライズ・コンサルティング・グループの直近の平均年収低下（2025年2月期1,183万円→2026年2月期1,108万円）は、採用拡大による若手比率の上昇が主因と考えられ、平均年齢も33.5歳から33.2歳へ低下しています。年収が下がったのではなく、組織が若返ったという読み方が妥当です。

② 職位構成の違い — 平均は誰の年収でもない

コンサルティングファームの報酬は職位で決まります。戦略系では若手とパートナークラスの報酬差が数倍に達するため、平均値は実在するどの職位の水準とも一致しません。マッキンゼーの職位別レンジはアナリスト600万〜800万円、マネージャー2,000万〜3,000万円、パートナー5,000万円〜1億円超とされ、平均の約1,639万円はこの分布の重心にすぎません。

同じことは全社平均と部門平均の間にも起こります。リブ・コンサルティングでは提出会社平均812.6万円に対し、国内コンサルティングに従事する社員の平均は約980万円、マネージャーの平均は1,322万円とされています。「自分が入る職位・部門でいくらか」が本当の論点です。

③ 稼働時間の違い — 時間あたりで見ると順位が動く

額面が同じでも、労働時間が違えば時間あたりの報酬はまったく変わります。当サイトのボストン コンサルティング グループのページでは、残業時間がマッキンゼーより短く（月62.8時間）、時間あたり報酬では有利という整理をしています。

また、コンサルティング業界では固定残業代（みなし残業）や裁量労働制が広く使われており、提示年収に一定の労働時間分が組み込まれている設計が一般的です。ライズは職級に応じて45時間分の固定残業手当、ドルビックスの新卒理論年収589万円は月45時間分の固定時間外勤務手当を含む、MSOLの求人票レンジは固定残業30時間分を含む、といった具合です。博報堂コンサルティングのように裁量労働制で残業手当がない設計もあります。額面の比較だけでは、実質的な水準は測れません。

④ 単価構造の違い — 報酬原資はクライアントが決める

報酬の原資は、最終的にはクライアントが支払うフィーです。したがって、どの層のクライアントにどの単価で入るかという事業構造が、報酬水準の上限をおおむね規定します。

船井総合研究所のコンサルタント水準（公開集計値で660〜670万円程度）が大手企業向けファームより低く出るのは、中堅・中小企業向けの月次支援モデルであり、案件単価の設計が異なるためです。MSOLの会社側KPIではPMOコンサルタント1人あたり平均月額単価176万円、主力ロールは単価200万円超とされています。単価構造を見ずに年収だけを比べても、なぜその水準なのかは説明できません。

つまり「年収が高いファーム」を選ぶことは、暗黙のうちに「その単価が成立する市場で働く」ことを選ぶことでもあります。医療・ヘルスケア系のように、年収の絶対額ではなく専門性の蓄積で評価すべき領域も存在します。

評価サイクルの違いも年収に効く

見落とされがちですが、昇給の頻度と幅も長期の年収に大きく影響します。リブ・コンサルティングは評価・給与改定が年2回、平均昇給率12.4％とされています。三菱総合研究所は2025年10月に人事制度を改定し、年功的要素を完全撤廃して6段階の役割等級に基づく処遇へ統一しました。入口の提示額が同じでも、3年後の水準は制度設計で変わります。