ドルビックスコンサルティングの年収は？平均945万円の内訳と職位別の水準

公式に確認できる数値と、そうでない数値

上記のとおり、同社の年収に関して一次情報として確認できるのは新卒初任給だけです。中途入社を検討する場合、公開情報から自分の提示額を精緻に見積もることは困難で、最終的には選考過程での提示額を確認するほかありません。

本ページでも、推定にあたる部分にはその旨を明記しています。断定的な職位別年収表を掲げているケースを見かけることがありますが、同社に関しては公式な裏付けがない点に注意してください。

2026年8月時点で確認できる情報を整理したものです。同社は非上場のため、法定開示に基づく年収データは存在しません。

日本の平均年収との比較

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均年収は545万円です。約945万円という水準はこのおよそ1.7倍にあたります。

新卒初任給の理論年収589万円という数字も、入社1年目の時点で日本の平均を上回る設計になっていることを示します。設立5年余りの企業としては、報酬面で先行投資を行っている構造と読めます。

45時間分の固定残業手当が含まれる

重要なのは、この月額が「月45時間の固定時間外勤務手当を含む」金額である点です。つまり月額392,900円がそのまま基本給ではなく、一定の残業を前提とした設計になっています。

コンサルティングファームでは一般的な仕組みですが、提示額を他社と比較する際は、固定残業時間が何時間分で、それを超えた分が別途支給されるかを必ず確認すべきです。同社は勤務時間について9:15〜17:30を標準とし、コアタイム10:30〜15:45のフレックスタイム制を採用しています。

初任給水準が示唆すること

学部卒で理論年収589万円という水準は、日系の総合系・IT系ファームの新卒初任給としては高い部類に入ります。若手を安く採って育てるのではなく、初年度から相応の報酬を提示して人材を確保する方針がうかがえます。

ただし初任給が高いことと、その後の昇給カーブが急であることは別の話です。同社は昇給・昇格の基準を公表していないため、入社後の年収推移は公開情報からは判断できません。この点はオファー面談で具体的に確認する必要があります。

職位別年収を推定しない理由

他社の記事では職位別の年収レンジが数値で示されていることがありますが、同社に関しては公式求人票が想定年収を非公開としており、上場もしていないため、レンジを裏付ける一次情報が存在しません。

確からしいことは、平均年収の集計値が約945万円とされる一方、新卒初任給が589万円である、という2つの数値の間に実際の分布があるという点です。平均が945万円であれば、ボリュームゾーンであるコンサルタント〜シニアコンサルタント層が概ね800万〜1,000万円台に位置し、マネージャー以上がそれを引き上げている構造が想定されますが、これはあくまで平均値からの逆算による推測であり、公式の裏付けはありません。

検討にあたっては、公開情報から自分の提示額を推し量るより、カジュアル面談や選考の早い段階でレンジを確認するほうが確実です。

募集職位の幅が広い

2026年8月時点の公開求人票では、コンサル未経験者・第二新卒向けのポジションから、マネージングディレクター級のハイクラスポジションまで、20を超える求人が同時に掲載されています。

これは組織が拡大フェーズにあり、あらゆる階層で人材を必要としていることを示します。年収の観点では、未経験入社の場合は前職水準からの据え置きや微増にとどまる一方、即戦力のマネージャー級では大きく引き上げられる、という一般的な構造が働きやすい局面です。

BIG4と同水準、新興ファームの中では中位

約945万円という水準は、デロイト トーマツ（約950万円）とほぼ並び、PwCコンサルティング（約1,000万円）をわずかに下回り、アクセンチュア（約866万円）を上回る位置にあります。従業員188名という規模でBIG4系と同水準にあるのは、新興ファームとしては健闘していると言えます。

一方、同じ日系新興のライズ・コンサルティング・グループ（約1,108万円）やベイカレント（約1,349万円）とは差があります。ただし前二者は上場企業で有価証券報告書に基づく実績値であるのに対し、同社は口コミ集計値です。データの性質が異なるため、この差をそのまま報酬水準の差と受け取るのは適切ではありません。

資本背景が報酬に与える影響

ベイカレントやライズは独立系で、自社の売上・利益がそのまま報酬原資を規定します。高い稼働率と単価を維持できれば報酬は伸び、収益が落ち込めば圧力がかかる構造です。

対して同社は総合商社である丸紅の100%子会社であり、丸紅グループ内外の案件基盤を持ちます。案件獲得の面で親会社という後ろ盾がある一方、報酬制度についてはグループ全体の人事方針との整合も考慮されるのが一般的です。独立系ファームのように業績連動で報酬が急激に伸びるタイプの設計とは、性格が異なる可能性があります。

なお、同社が丸紅の給与テーブルを適用しているかどうかは公表されていません。この点は推測の域を出ないため、断定は避けます。

公表されている給与関連の制度

• •給与は「経験・実績を考慮のうえ決定」（公開求人票の記載）
• •新卒初任給には月45時間分の固定時間外勤務手当を含む
• •時間外勤務手当・休日勤務手当・深夜勤務手当の支給あり
• •通勤手当は会社規定に基づき支給
• •退職金制度は無し。代わりに企業型確定拠出年金（上限月55,000円）
• •社員紹介制度による報奨金あり

退職金がない点をどう評価するか

同社は退職金制度を設けておらず、企業型確定拠出年金（掛金上限は月55,000円）を用意しています。コンサルティングファームでは珍しくない設計ですが、丸紅本体のような大手商社と比較する場合には差が出る部分です。

確定拠出年金の掛金上限55,000円は、企業年金を併用しない場合の法定上限にあたる水準です。掛金の全額が会社負担か、給与原資からの選択制かは公表されていないため、オファー面談での確認事項になります。

評価・昇格の仕組み

同社は6段階の職位を「専門職としてのレベルアップ」と位置づけ、OJTによる上長の伴走型教育、本人志向を踏まえたプロジェクトアサイン、月次の社内勉強会、資格取得・維持費用の会社負担、メンター制度、階層別研修などの育成の仕組みを公表しています。

一方で、昇格の基準や頻度、評価制度の詳細、年1回といった改定サイクルの有無は公表されていません。報酬カーブを左右する最も重要な部分が非公開であるため、選考過程で確認すべき最優先事項と言えます。

商社系という珍しい資本背景

コンサルティングファームの資本背景としては、外資系グローバルファームの日本法人、監査法人系（BIG4）、SIer系、独立系が一般的です。総合商社が100%出資して設立したファームは数が限られており、同社の特徴的な位置づけになっています。

丸紅は2021年の設立発表時、ICT事業の強化と、顧客・パートナーのデジタルトランスフォーメーション支援の実現を目的として掲げていました。社名の「DOLBIX」は、Digital／DXと、ラテン語のOrbis（羅針盤・世界）を組み合わせた造語とされています。

案件基盤の安定性

同社は丸紅グループ内外の企業を顧客としており、公開求人票にも「丸紅グループ内外の企業向け」という記述が見られます。グループ内の案件が一定量見込める構造は、新設ファームが直面しがちな案件獲得リスクを緩和します。

報酬の観点では、案件が安定して供給されるほど稼働率が保たれ、報酬原資も安定しやすくなります。ただし同社は非上場のため売上高・利益・稼働率・単価といったKPIを公表しておらず、実際の収益性は外部からは確認できません。この点は上場している同業他社との大きな違いです。