ドルビックスコンサルティングの働き方は？勤務制度と激務度の実態

コアタイムありのフレックス

同社のフレックスタイム制はコアタイム10:30〜15:45を設けた形式です。社員が各日の始業および終業の時刻を自主的に決めることができる制度と説明されています。

コアタイムなしのスーパーフレックスを採用するファームもあるなかで、同社は約5時間15分のコアタイムを維持しています。日中の一定時間は全員が稼働している前提になるため、完全な時間裁量というよりは、朝夕の調整幅を持たせる設計と理解するのが実態に近いでしょう。

標準勤務時間が9:15〜17:30という設定は、実働7時間15分にあたります。総合商社系という資本背景を踏まえると、伝統的な日本企業の勤務時間設計に近い形が採られていると読めます。

テレワークは「業務状況に応じて」

同社はテレワークについて「業務状況に応じて在宅勤務などテレワークが可能」と表現しています。週何日以上といった基準や、原則リモートといった方針は示されていません。

コンサルティング業務の性質上、顧客先での作業やチームでの集中討議が必要な局面ではオフィスや客先での勤務が求められるのが一般的です。プロジェクトによって運用が変わる可能性が高いため、リモート勤務の頻度を重視する場合は、配属予定のユニットにおける実態を選考過程で確認しておくべきです。

副業・兼業が可能

同社は一定条件下での副業・兼業を認めています。コンサルティングファームでは競業避止や情報管理の観点から慎重な運用になるのが一般的ですが、制度として明示されている点は柔軟性を示す要素です。

条件の詳細は公表されていないため、実際にどこまで認められるかは入社前に確認が必要です。

45時間という固定残業時間が示すもの

唯一の手がかりが、新卒初任給に含まれる「月45時間の固定時間外勤務手当」です。学部卒の月額392,900円、院卒の月額414,300円は、いずれもこの45時間分を含んだ金額として公表されています。

月45時間という水準は、労働基準法36条の特別条項を用いない場合の上限（月45時間）と同じ数字です。企業が固定残業時間を設定する際の一般的な上限にあたり、この時間数を前提に給与が設計されているということは、月45時間程度までの残業は想定内という制度設計であることを意味します。

月45時間は、月20営業日で割ると1日あたり約2時間15分にあたります。標準勤務終了の17:30から換算すると、19:45前後までの勤務が平均的な想定水準ということになります。ただしこれは制度から逆算した数値であり、実際の平均残業時間を示すものではありません。

時間外手当は別途支給される

同社の福利厚生には「時間外・休日・深夜勤務手当」が明記されています。固定残業時間を超えた分については、法令どおり別途支給される設計と考えられます。

固定残業制を採る企業で問題になりやすいのは、超過分が支払われないケースです。同社は手当の存在を明示していますが、運用実態までは公開情報から判断できないため、面談での確認事項としておくとよいでしょう。

他ファームとの比較

コンサルティング業界では、上場企業を中心に平均残業時間を公表する例が増えています。同社は非上場であり、この種の数値開示を行っていません。働き方の定量的な比較を重視する場合、この情報の非対称性は不利に働きます。

一方で、45時間分の固定残業手当を給与に組み込んだうえで超過分の手当も明示しているという設計自体は、労働時間の管理を制度として意識している姿勢を示すものとも読めます。

同業他社の残業時間は公表状況が大きく異なります。公表値のない企業について、口コミ集計値をもって比較することは適切でないため、本表では確認できる情報のみを掲載しています。

法定を上回る部分がある

育児休業は法定では原則1歳まで（一定要件で最長2歳まで）ですが、同社は2歳までと記載しています。介護休業も法定の93日を超える取得が可能とされており、法定水準を上回る運用が制度として整えられています。

妊娠休暇20日、ファミリーサポート休暇年5日、オールシーズン休暇年3日といった独自の特別休暇も設けられています。総合商社の子会社として、親会社の人事制度に近い水準の制度が整備されている可能性がうかがえます。

制度の存在と取得実績は別

ただし、これらの制度がどの程度利用されているかを示す数値（育児休業取得率、有給取得率など）は公表されていません。制度の充実度と実際の取得しやすさは必ずしも一致しないため、面接の場で運用実態を尋ねることが有効です。

従業員188名という規模であれば、各制度の利用者数は多くないはずです。前例の有無や、プロジェクトアサインとの調整方法について具体的に確認しておくと、入社後のギャップを避けやすくなります。

退職金がない点

同社は退職金制度を設けておらず、企業型確定拠出年金（掛金上限は月55,000円）が用意されています。長期的な資産形成の観点では、退職金制度を持つ大手企業からの転職では設計が変わる部分です。

掛金上限の55,000円は、他の企業年金を併用しない場合の法定上限にあたる水準です。ただし全額を会社が拠出するのか、給与原資からの選択制なのかは公表されていません。

アサインに本人の志向が反映される

プロジェクトへのアサインについて、本人の志向を踏まえた配置を行うと公表されています。ワンプール型の組織では希望が通りにくいという声が出がちですが、同社はユニット制に近い構成（IT戦略、サイバーセキュリティ、ビジネスグロース、戦略、DX・AX、SGR）を採っているため、担当領域がある程度定まった状態でキャリアを積む形になると考えられます。

働き方の観点では、ユニットごとに顧客業界や案件の性質が異なるため、負荷や勤務スタイルもユニットによって差が出やすい構造です。配属先が働き方を大きく左右するという前提で検討するのが現実的です。

月次の勉強会と資格支援

社内勉強会が月次で実施され、資格の取得・維持費用が会社負担とされています。IT・DX領域では資格の維持に継続的な費用がかかるものも多く、維持費まで負担対象としている点は実務的なメリットです。

これらの学習機会は業務時間内外のどちらで行われるかによって、実質的な拘束時間が変わります。この点も確認しておくとよい項目です。

拡大フェーズ特有の負荷

組織が拡大している局面では、新規メンバーの受け入れ、プロジェクトの立ち上げ、社内の仕組みづくりといった、直接的な顧客業務以外の負荷が発生しやすくなります。2026年度にSGRという新組織が立ち上がったことからも、組織構成が動いている段階であることがわかります。

同社は自社の強みとして「スピード感」と「実現・実行への強い拘り」を掲げています。実行フェーズまで踏み込む支援スタイルは、構想策定のみを担うスタイルと比べて、稼働の波が読みにくくなりやすい面があります。

親会社の基盤がもたらす安定性

一方で、丸紅100%出資という資本背景は、案件獲得のプレッシャーという観点では緩衝材になり得ます。独立系の新興ファームでは、案件が途切れれば稼働がなくなり、営業活動の負荷が現場に降りてくることがありますが、グループ内案件の基盤があればその圧力は相対的に小さくなります。

ただし同社は売上高・稼働率・顧客構成といったKPIを公表していないため、グループ内案件が占める比率は不明です。この点も面談で確認できると、働き方の見通しを立てやすくなります。

拠点と勤務地

本社は東京都中央区日本橋室町のコレド室町2にあり、大阪オフィスと名古屋オフィスも設けられています。ただし募集要項では「事業所は本社（東京）のみですので、転勤はございません」と記載されており、採用上は東京勤務が前提と読めます。

本社の所在地は親会社である丸紅の本社（東京・大手町）とは異なりますが、日本橋室町という都心の立地です。通勤環境という点では良好な条件と言えます。

向いている人

• •月45時間程度までの残業を許容でき、そのうえで柔軟な時間調整を求める人
• •実行・実装フェーズまで手を動かして関わることに価値を感じる人
• •制度や型が整備途上の組織で、仕組みづくりに関与したい人
• •転勤のない東京勤務を希望する人
• •育児・介護の制度を長期的に活用したい人（制度自体は法定を上回る部分がある）

慎重に検討したほうがよい人

• •残業時間や有給取得率などの数値を確認したうえで意思決定したい人（同社は非開示）
• •原則フルリモートなど、明確なリモートワーク方針を求める人
• •コアタイムのない完全裁量の勤務時間を求める人
• •退職金制度を含めた長期的な報酬設計を重視する人
• •整った研修体系と標準化された業務プロセスの中で働きたい人