リブ・コンサルティングの年収は？IR開示に基づく平均980万円と職位別水準

有価証券報告書（Ⅰの部）の法定開示値

上場に際して提出された有価証券報告書（Ⅰの部）では、提出会社の平均年間給与は812.6万円と開示されています。これは同社に在籍する全従業員の平均であり、コンサルタントだけでなくコーポレート本部、SaaS事業を担うAC事業部、採用・育成を担うHR事業部の社員も含みます。

なお上場後初の通期決算となる2025年12月期の有価証券報告書ベースでは、この提出会社の平均年間給与は約831万円とされています。10か月時点の812.6万円から通期でやや上振れした形で、いずれにせよ平均年齢33歳台での800万円台という位置づけです。

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に基づきます。平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。提出会社ベースのため、コンサルタント職に限定した数値ではありません。

決算説明資料が開示するコンサルタント職の平均年収

一方、2026年2月13日に公表された2025年12月期の通期決算説明資料では、「詳細設計された人事評価制度により、社員の能力向上に合わせた高い報酬水準を実現」として、国内コンサルティングに従事する社員の平均年収を約980万円と明示しています。有価証券報告書（Ⅰの部）にも同じ趣旨の記載があり、そちらでは977万円という数値が使われています。

コンサルタント職に絞った平均年収を、会社自身が数値で開示するケースは国内ファームでは限られます。転職検討時に最も知りたい「現場のコンサルタントの水準」が、口コミ集計ではなくIR資料で確認できるのは、上場したばかりの同社ならではの材料です。

リブ・コンサルティングに所属し国内コンサルティングに従事する社員を対象とした、最新の給与改定実績に基づく数値です。有価証券報告書（Ⅰの部）にも同趣旨の記載があり、そこでは平均年収977万円・マネージャー平均年収1,322万円と記載されています。

日本の平均年収との比較

国税庁「民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均年収は545万円です。提出会社ベースの812.6万円でも1.5倍、国内コンサルティング従事社員の約980万円では約1.8倍にあたります。平均年齢が33歳台であることを踏まえると、同年代の一般的な水準からは大きく離れた位置にあります。

母集団に含まれる職種の違い

有価証券報告書の平均年間給与は、提出会社に在籍する全従業員が対象です。同社は顧客規模別のSMB事業本部・ベンチャー事業部・エンタープライズ事業本部に加え、SaaS事業を展開するAC事業部、人材採用と育成を担うHR事業部、経営管理を担うコーポレート本部を抱えています。これらの非コンサルタント職を含めた平均が812.6万円であり、コンサルタント職に限れば約980万円まで上がる、という構造です。

つまり「コンサルタントとして入社する人が参照すべき水準」は約980万円のほうです。逆にコーポレート職での応募を検討している場合は、この980万円をそのまま自分の期待値にするのは適切ではありません。

平均勤続3年2か月という組織年齢

平均勤続年数は3年2か月と短く、平均年齢も33歳6か月です。急成長に伴う採用拡大で若手・中堅の比率が高く、上位職位が相対的に薄い組織構成であることを示しています。一般に、組織が成熟して上位職位が厚くなるほど平均年収は押し上げられます。同社の平均値は、上位層が薄い段階での数値である点を踏まえて読む必要があります。

同社は新卒採用を毎年20名規模で継続しており、新卒層が母集団に一定数含まれることも平均を押し下げる方向に働きます。

新卒1年目で年収600万円（公式開示）

公式の新卒募集要項では、年収600万円・月給500,000円〜（基本給358,744円＋固定残業手当141,256円）と明示されています。固定残業手当の相当時間は50時間で、超過分は別途支給される設計です。コンサルティングファームの新卒初任給としても上位に位置する水準ですが、月50時間分の固定残業代を含む金額である点は正確に理解しておく必要があります。

評価・給与改定は年2回実施され、全社の平均昇給率は12.4％と開示されています。新卒600万円からのスタートで年12％前後の昇給が継続すれば、20代のうちに800万円台に到達する計算になります。

マネージャー平均1,322万円という到達点

マネージャーの平均年収1,322万円は、大手総合ファームのマネージャー水準と比べても遜色のない金額です。同社は決算説明資料のなかで、従来ファームがプロジェクトマネージャー到達まで3年以上を要するのに対し、自社は2〜3年で到達可能としています。プロジェクト規模が数十名単位ではなく数名単位の少数精鋭であることが、早期にマネジメント経験を積める理由として挙げられています。

報酬に加えてストックオプションが付与される点も明示されています。2025年12月に上場したばかりであり、株式報酬の位置づけは今後の株価推移に左右されます。オファー時には現金報酬と株式報酬の内訳を必ず確認しておくべき部分です。

年2回の評価・給与改定と平均昇給率12.4％

公式募集要項によれば評価・給与改定は年2回です。半期ごとに評価と報酬が連動する設計であり、成果が出た場合に反映されるまでの期間が短いことを意味します。全社の平均昇給率12.4％という数値は、定期昇給の水準としては高い部類に入ります。

ただしこれは「平均」であり、全員が一律に12.4％上がるわけではありません。同社は「詳細設計された人事評価制度により、社員の能力向上に合わせた高い報酬水準を実現」と説明しており、評価の差が報酬差として表れる設計と読むのが妥当です。

報酬原資としての人件費の位置づけ

2025年12月期は、コンサルタント1人あたり売上高が23.4百万円から26.2百万円へと約12％向上しました。同社は生成AIの業務組み込みと人員アサインの最適化により生産性が上がったと説明しています。人件費の絶対額は増えつつ、売上高に対する人件費率は59.4％から53.1％へ低下しており、生産性向上分が利益に回っている構図です。

報酬水準を維持・向上させる原資という観点では、1人あたり売上高の伸びが継続するかが最大の変数になります。単価と生産性が上がる局面では昇給余地が生まれやすく、逆に停滞すれば平均昇給率12.4％の維持は難しくなります。

2025年12月期 通期決算説明資料に基づきます。人件費は役員報酬・給与手当・賞与・法定福利費・福利厚生費の合計です。

同じ中堅・中小企業を主戦場とする船井総研との比較

中堅・中小企業を主戦場とするファームとして最も比較されるのが船井総合研究所です。持株会社の有報開示値739万円、事業会社の口コミ集計値660〜670万円程度に対し、リブ・コンサルティングは提出会社全社平均で812.6万円、国内コンサル職では約980万円と、いずれの比較でも上回ります。

この差の背景には売上構成の違いがあります。船井総研は中堅・中小企業向けの月次支援モデルが中核であるのに対し、リブ・コンサルティングは2025年12月期の単体売上構成比で大企業33％・中堅中小43％・ベンチャー24％と、大企業向けが3分の1を占めます。同社の定義では大企業は売上1,000億円以上の企業であり、単価の高い大企業案件が全体の報酬原資を押し上げている構造です。

また船井総研が担当案件の粗利に連動する成果報酬色の強い体系を採るのに対し、リブ・コンサルティングは半期ごとの人事評価に基づく昇給を軸としており、報酬の作り方そのものが異なります。

大手企業向けファームとの差をどう解釈するか

ベイカレント（約1,349万円）やライズ（約1,108万円）との差は、平均年齢の近さを考えると小さくありません。ただしこれらは大企業向けのプロジェクトを主戦場とするファームであり、案件単価の構造が異なります。リブ・コンサルティングの約980万円は、ベンチャー・中堅中小を含む幅広い顧客層を抱えながらの水準である点を踏まえる必要があります。

報酬額の最大化だけを基準にするなら大企業向けファームに分がありますが、経営者との距離の近さや、2〜3年でプロジェクトマネージャーに到達しうる裁量の大きさとのトレードオフとして検討するのが実態に即した見方です。

営業利益率が8.2％から13.7％へ改善

2025年12月期は、売上高が前期比22.8％増、営業利益が105.5％増と大きく伸び、営業利益率は8.2％から13.7％へ改善しました。単体では営業利益率が7.6％から15.9％へと倍増しています。売上増に加え、一般管理費を前期並みに維持したことによる費用率の低下が寄与しています。

財務面では自己資本比率76.0％・現預金23億円・借入なしと、報酬原資を圧迫する要因が少ない状態です。

中期目標は売上CAGR20％・営業利益CAGR40％

同社は2025年12月期からの3か年で、売上高の年平均成長率20％、営業利益の年平均成長率40％を目標に掲げています。利益の成長率を売上の倍に置いていることから、生産性向上（1人あたり売上高の増加）を前提とした計画であることが読み取れます。

この計画が実現すれば報酬原資は拡大しますが、利益成長を優先するあまり人件費率の抑制が続く可能性もあります。平均昇給率12.4％という直近実績が今後も維持されるかは、四半期ごとのIR開示で追える点が上場企業の利点です。