メディヴァの年収は？公開求人票の年俸レンジと医療特化ファームの報酬構造

判断材料の整理

2026年8月時点で確認できる公開情報を整理したものです。金額はいずれも同社の公式開示値ではありません。

口コミサイトの集計値が示す水準

大手口コミサイトの公開集計値では、同社の平均年収はおおむね500万円台から600万円台のレンジで示されています。サイトによって500万円台前半とするものから、コンサルタント職に限れば600万円台とするものまで幅がありますが、いずれも回答者数が数十件規模にとどまるため、確定値としては扱えません。

それでも、公開求人票の年俸レンジ（360万円〜700万円）の中央付近と大きな矛盾がない点は、水準感を掴むうえでの一つの手がかりになります。以下では、この2つを重ね合わせながら見ていきます。

職種別レンジの一覧

特徴的なのは、医療経営コンサルタント・業務改善コンサルタント・在宅医療コンサルタント・開業支援コンサルタント・ヘルスケア領域の事業戦略コンサルタント、さらに事務長やクリニック運営担当まで、複数の職種が同じ360万円〜700万円というレンジで提示されている点です。職種による極端な差を設けず、経験と能力で個別に決める運用がうかがえます。

2026年8月時点で公開されている同社の求人票の記載に基づきます。いずれも「経験・能力を考慮して決定」とされており、レンジ内のどこに着地するかは個別に決まります。

医師兼コンサルタントは別体系

臨床経験5年以上の医師を対象とした医師兼コンサルタント職は、年俸1,000万円〜1,400万円と明確に別レンジです。求人票では、報酬は週5日をベースに医師としての報酬と新任コンサルタントとしての報酬を日数按分して算出すると説明されています。

つまり、臨床にどれだけ従事するかによって金額が変動する設計です。医師が臨床を続けながら医療政策立案支援やヘルスケア企業のアドバイザリーに関わる、という同社ならではのポジションであり、一般的なコンサルタント職の報酬体系とは切り分けて理解する必要があります。

レンジの読み方

360万円〜700万円という幅は約2倍です。下限は社会人経験3年程度で医療・コンサル未経験の場合、上限は経験豊富な即戦力の場合と考えるのが自然ですが、同社はレンジ内の分布を公開していないため、あくまで推測にとどまります。

口コミサイトの集計値が500万円台〜600万円台に集まっていることを踏まえると、中途入社の中心層はレンジの中位から上位寄りに位置している可能性があります。ただしこれも推定であり、実際の提示額は選考過程で確認すべき事項です。

年俸制と月額の関係

同社の公開求人票（コンサルタント職・事務長職など）の記載に基づきます。ポジションにより細部が異なる場合があります。

固定残業代の扱いに注意

年俸には月20時間分の固定残業代が含まれます。これは、提示された年俸のうち一定額はあらかじめ20時間分の残業に対する対価だという意味です。20時間を超えた分は別途支給されると明記されているため、いわゆる残業代の切り捨てではありませんが、額面のレンジを見る際にはこの前提を織り込んでおく必要があります。

後述のとおり同社の残業時間は求人票で月20〜30時間程度とされており、固定残業20時間分という設定は実態と大きく乖離しない範囲に収まっています。

賞与2.5ヶ月分という水準

賞与は年2回・計2.5ヶ月分が目安と記載されています。成果連動の変動幅が大きい戦略系・総合系ファームと比べると、賞与の位置づけは相対的に安定的です。年俸に対する上振れ・下振れが極端に大きい設計ではなく、事業会社に近い感覚に整理されています。

なお医師兼コンサルタント職については業績連動賞与が年2回と記載されており、こちらは変動性が高い設計です。

なぜ水準が異なるのか

第一に、クライアントが違います。総合系・戦略系ファームの主要クライアントは大企業であり、コンサルティングフィーの原資は企業の投資予算です。これに対しメディヴァの主要クライアントは病院・クリニック・介護事業者・自治体であり、その収益の多くは診療報酬・介護報酬という公定価格に基づいています。支払える支援フィーの水準がそもそも異なります。

第二に、事業モデルが違います。同社は戦略提言だけでなく、医療機関の運営代行やクリニック運営、事務長派遣といった継続的な運営支援を事業の柱に持ちます。短期・高単価のプロジェクト型ビジネスと、中長期・安定型の運営支援ビジネスでは、一人あたりの収益構造が異なります。

第三に、職種構成が違います。同社にはコンサルタントだけでなく、産業保健師・管理栄養士・臨床心理士・事務スタッフなど多様な職種が在籍しています。口コミサイトの平均値はこれらを含んだ数値になり得るため、コンサルタント職に限った水準とはずれる可能性があります。

医療系ファーム同士の比較

同じ医療・ヘルスケア領域でも、事業モデルによって報酬水準は変わります。当サイトに掲載しているグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）、KPMGヘルスケアジャパン、IQVIAはいずれも年収を公式開示していないため、正確な横比較はできません。

ただし性質の違いは押さえておけます。IQVIAは製薬・医療機器メーカーを主要クライアントとする外資系であり、支払能力の高い民間企業向けビジネスが中心です。KPMGヘルスケアジャパンはBIG4のネットワークに属し、監査・税務・FASと連携した案件を扱います。GHCは急性期病院のデータ分析に特化しています。メディヴァは医療機関の運営そのものに入り込む点で、これらとは異なる立ち位置にあります。

一般論として、製薬・医療機器メーカーを顧客とするファームや大手ネットワーク傘下のファームのほうが報酬水準は高くなりやすい傾向があります。これは各社の優劣ではなく、顧客の支払能力とフィー構造の差です。

国内平均との比較

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均年収は545万円です。口コミサイトの集計値で示される500万円台〜600万円台という水準は、国内平均と同等からやや上、という位置づけになります。

コンサルティング業界の中では低めですが、社会全体で見れば平均前後の水準です。医療という領域に長く関わりたい人にとって、この事実をどう評価するかが検討の分岐点になります。

時間単価という見方

月20〜30時間という残業水準は、コンサルティング業界としては抑えめです。年間休日125日以上・コアタイムなしのフレックスという条件と合わせると、労働時間あたりで見た報酬の見え方は変わります。

とはいえ、これは「働く時間が短いから年収が低くても割に合う」という単純な話ではありません。長時間働いて高い報酬を得たい人にとっては、そもそも設計思想が合わない可能性があります。自分がどちらの働き方を望むのかを整理したうえで判断すべき論点です。

確認しておきたいこと

公開求人票のレンジは幅が広く、実際の提示額は選考過程で個別に決まります。上記は面接や条件提示の場で確認しておく価値のある項目です。

• •提示年俸のうち固定残業代（20時間分）が占める額
• •配属予定部門の実際の残業時間と繁忙期の偏り
• •在宅勤務の運用実態（部門・案件による差）
• •賞与2.5ヶ月分の算定根拠と変動幅
• •昇給・昇格の判断タイミングと評価の観点

得られる経験の性質

同社は医療機関の運営代行やクリニックの立ち上げ・運営に自ら関与しており、提言で終わらず現場のオペレーションまで踏み込みます。取締役の小松大介氏は、200件を超えるクリニックの開業支援、400件を超える病院コンサルティング、50件を超える介護施設の支援に関与してきたと公式サイトで紹介されています。

医療機関の経営を実際に動かした経験は、他の業界からは得にくいものです。診療報酬制度の理解、多職種のマネジメント、地域医療構想への対応といった知見は、医療業界で長くキャリアを築くうえでの資産になります。

誇張すべきでない点

一方で、「経験が得られるから報酬が低くても構わない」という論法は誠実ではありません。生活設計は現実の問題です。特に他業界からの転職では、前職より年収が下がるケースが十分に想定されます。

同社の公開求人票のレンジ上限は700万円であり、コンサルタント職として大幅な高年収を狙う設計にはなっていません。報酬を最優先に考えるのであれば、総合系ファームや製薬・医療機器メーカーを顧客とするヘルスケア専門ファームのほうが選択肢として合理的です。

逆に、医療という社会課題に長く向き合いたい、現場が変わるところまで見届けたい、働く時間をコントロールしながら専門性を積み上げたい、という優先順位であれば、同社の条件は十分に検討に値します。どちらが正しいという話ではなく、何を優先するかの問題です。