三菱総合研究所（MRI）は激務？公式データで見る残業時間と働き方の実態

数字の読み方 — 裁量労働制との関係

平均時間外労働13.8時間という数字は、コンサルティング業界の一般的な水準と比べて明確に短い部類です。ただしMRIでは、新卒入社時はフレックスタイム制、その後は業務遂行の手段や時間配分を本人の裁量に委ねる裁量労働制が適用されます。裁量労働制の下では労働時間の管理方法が通常の時間管理とは異なるため、公式の時間外労働時間が実際の在席時間をそのまま表すとは限らない点には留意が必要です。

大手口コミサイトの公開集計値では、月30時間台から40時間程度という体感値が示されることもあります。公式データと体感値の間に差があるのは、裁量労働制と自己申告ベースの計測という制度上の構造によるものと考えるのが自然です。どちらか一方だけを信じるのではなく、幅を持って理解しておくとよいでしょう。

有給取得率は業界平均並み

単体の年次有給休暇取得率は55.3%（2025年度）で、グループ全体の65.9%を下回ります。プロジェクトの繁閑に左右されやすいシンクタンク本体のほうが、取得しにくい傾向が読み取れます。

一方で、夏季連続休暇、創業記念日（9月1日）、自己啓発に使えるスキルアップ休暇、永年勤続休暇、ストック休暇など、休暇制度そのものは手厚く整備されています。

年度スケジュールに縛られる

中央省庁の委託調査は国の会計年度に沿って動きます。年度初めに公募・企画提案、年度半ばに調査・分析と検討会の運営、年度末（1月〜3月）に報告書の取りまとめと納品というサイクルが基本です。結果として、繁忙のピークは年度末に集中しやすいという明確な季節性があります。

MRI自身の決算期は9月ですが、案件の実務は国の年度で動くため、「決算期の繁忙」と「案件の繁忙」がずれる点も特徴です。年度末の納品ラッシュに加え、年度初めの公募・提案時期にも作業が集中します。

マルチアサインによる負荷の分散と集中

公式採用サイトが仕事の特徴として挙げる「マルチアサイン」は、一つのプロジェクトに専任で入るのではなく、複数プロジェクトを同時並行で担当する体制です。成長スピードを高められる一方、複数案件の山が重なると負荷が一気に高まります。

1案件に専任で入る戦略系ファームでは案件の谷でまとまった休みが取りやすいのに対し、マルチアサインでは常に何かが動いている状態になりがちです。有給取得率が55%台にとどまる背景の一つと考えられます。

検討会・委員会運営という固有の業務

官公庁案件では、有識者を集めた検討会・委員会の事務局運営を担うことが多くあります。日程調整、資料作成、当日の運営、議事録作成といった実務は、分析業務とは別種の負荷です。開催日が確定すると動かせないため、そこに向けた作業の集中が生じます。

この仕事の質は民間コンサルティングとはかなり異なります。「知的な分析だけをしていたい」という志向の場合、実務のかなりの部分が調整・運営業務であることにギャップを感じる可能性があります。

勤務時間と勤務形態

• •所定勤務時間は原則9時00分〜17時15分（標準勤務時間7時間15分）
• •新卒入社時はフレックスタイム制（コアタイム10時30分〜15時30分）を適用
• •知識・経験等に基づき、業務遂行の手段や労働時間の決定を本人の裁量に委ねる裁量労働制へ移行
• •キャリア採用は裁量労働制もしくはフレックスタイム制を適用
• •裁量労働制適用者には裁量労働手当、在宅勤務者には在宅勤務手当を支給
• •60歳定年後の再雇用ではスーパーフレックス制度を導入（2025年10月の人事制度改定）

場所を選ばない働き方

リモートワーク勤務制度が整備され、会社はサテライトオフィスの運営会社と契約しています。社員は許可を得たうえでサテライトオフィスを利用でき、重要な会議やオンライン会議の環境確保に使われています。

地方移住制度も設けられており、ESGデータブックによると地方移住者数は2023年度25名、2024年度26名、2025年度35名と増加傾向です。全社員に占める比率は小さいものの、制度が実際に使われていることを示す数字です。

公式サイトに掲載された社員の1日の過ごし方では、育児勤務中の研究員が始業を1時間早めて16時15分に業務を終える例や、海外プロジェクトの時差を活かして午前中にまとまった作業時間を確保する例が紹介されています。

学びと自主研究に時間を使える制度

ESGデータブックによると、一人当たりの年間研修時間は17.9時間、年間総研修時間は21,741時間、研修プログラムの提供時間は424.5時間（いずれも単体・2025年度）です。研修時間を「業務時間の外」ではなく制度として確保している点は、研究員としての専門性を維持するうえで実務的な意味があります。

• •未来共創時間：年間100時間を上限に、社内での自主研究・勉強会などに勤務時間を活用できる
• •MRIアカデミー（2024年4月開講）：400時間以上の研修プログラムを提供
• •能力開発支援制度：社会人大学院通学、資格取得、語学研修・学会活動の費用を一部補助
• •ローテーション・プログラム：社内異動に加え、三菱グループ各社・海外大学等への育成出向
• •スキルアップ休暇：自己啓発活動に利用できる特別有給休暇
• •兼業・副業：キャリア形成に資する兼職を事前申請により承認（入社1年未満の社員等を除く）

会社自身も人員計画の未達要因として言及

2025年9月期の決算説明資料では、中期経営計画に対するMRI単体の人員純増が計画を下回った理由として「期中退職者の想定以上の増加」が挙げられています。計画では2025年9月期に90名の純増を見込んでいたのに対し、実績は35名でした。

この事実は、会社が採用を進める一方で退職も増えているという構造を示しています。ただし6.1%という水準自体は、コンサルティング業界の一般的な離職率と比べて低い部類です。長期就業型の組織が相対的に流動化しつつある、という読み方が妥当でしょう。

エンゲージメントスコアは横ばい

同じくESGデータブックによると、グループのエンゲージメントスコアは2023年度74.7、2024年度72.1、2025年度73.4と横ばい圏で推移しています。離職率の上昇が組織全体の満足度低下と直結しているわけではなく、外部労働市場の活況や個人のキャリア観の変化など複数の要因が考えられます。

なお2025年10月の人事制度改定では、給与制度の変更目的として「採用競争力を高める」ことが明示されています。人材の獲得・定着が経営課題として認識されていることの表れです。