三菱総合研究所
Mitsubishi Research Institute (MRI)
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1970年に三菱創業100周年の記念事業として設立された三菱グループの総合シンクタンク。官公庁向け政策研究とITサービスを両輪に、連結売上1,214億円・約4,700人を擁する。東証プライム上場(3636)。
- 設立
- 1970年
- 売上高
- 1,214億円
- 従業員
- 約4,700名
- 平均年収有報開示
- 1,082万円詳細 ›
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三菱総合研究所とは
株式会社三菱総合研究所(MRI)は、1970年に三菱創業100周年の記念事業として三菱グループ各社の共同出資により設立された総合シンクタンクです。2009年に東京証券取引所に上場し、現在は東証プライム市場に上場しています(証券コード3636)。2025年9月期の連結売上高は1,214億円、従業員数は連結4,695名(単体1,217名)で、グループには研究員986名が在籍します。
事業は、官公庁・民間企業向けの調査研究・提言とコンサルティングを担う「シンクタンク・コンサルティングサービス」と、三菱総研DCSを中核とするシステム開発・運用の「ITサービス」の2セグメントで構成されます。シンクタンク部門は中央省庁の政策研究を多く手がけ、エネルギー・防災・ヘルスケア・科学技術など社会課題に関わるテーマの層の厚さが特徴です。
近年は政策研究で培った知見を民間企業向けのコンサルティングに展開する動きを強めており、官公庁と民間企業を合わせて年間約1,400件のプロジェクトを実施しています。理系博士号取得者をはじめとする専門人材の比率が高く、「研究員」の肩書きが示すとおり、専門性に基づく調査・分析を重視するカルチャーを持ちます。
三菱総合研究所の強み・特徴
1中央省庁の政策研究における層の厚さ
エネルギー政策、防災・レジリエンス、ヘルスケア、科学技術政策など、社会課題に関わる政策研究のテーマを幅広くカバーする。官公庁案件で蓄積した知見を民間コンサルティングに展開できる点が強み。
2専門人材による科学的アプローチ
グループに研究員986名を擁し、理系博士号取得者など高度専門人材の比率が高い。データと科学的知見に基づく分析・提言のスタイルは、戦略系ファームとは異なるシンクタンクならではの価値。
3三菱グループの信用力とITサービスの安定収益
三菱グループの共同出資で設立された経緯から企業・金融機関との関係が深い。三菱総研DCSが担うITサービス事業が安定した収益基盤となり、シンクタンク機能への投資を支えている。
会社概要
| 正式名称 | 三菱総合研究所(Mitsubishi Research Institute (MRI)) |
|---|---|
| 分類 | シンクタンク系ファーム |
| 設立 | 1970年 |
| 日本拠点 | 東京都千代田区 |
| 設立 | 1970年(三菱創業100周年記念事業) |
| 上場 | 東証プライム(証券コード3636) |
| 資本金 | 63億3,624万円 |
| 従業員数 | 連結4,695名/単体1,217名(2025年9月30日現在) |
| 売上高 | 連結1,214億円(2025年9月期) |
| 事業内容 | シンクタンク・コンサルティングサービス/ITサービス(三菱総研DCSが中核) |
| 公式サイト | www.mri.co.jp/ |
主なサービスライン
- 政策研究・提言
- 官公庁コンサルティング
- 民間コンサルティング
- 先端技術リサーチ
三菱総合研究所の年収・給与
平均年収の目安:約1,082万円有報開示
有価証券報告書(2025年9月期)に記載の平均年間給与は1,082万円(平均年齢40.4歳)です。平均勤続年数は11.6年と長く、専門人材が長期に働く給与・雇用体系を取っています。職位・職種により実際の水準は異なります。
もっと詳しく:三菱総合研究所の年収›キャリアパス・職位構成
- 1研究員調査・データ分析と報告書の作成を担当
- 2主任研究員プロジェクトの中核として分析と提言を主導
- 3主席研究員プロジェクト統括と専門領域の第一人者としての発信
- 4研究理事・部門幹部研究テーマの開発と組織運営、対外的な提言活動
働き方・カルチャー
| カルチャー | 専門性・科学的知見を重視する研究所型 |
|---|---|
| 勤続 | 平均勤続年数11.6年と長期就業が定着 |
| 案件構成 | 官公庁・民間合わせて年間約1,400件のプロジェクト |
中途採用・選考プロセス
主な出身業界・職種:大学院修了者(修士・博士)や官公庁・研究機関出身者、事業会社の専門部門経験者が中心。エネルギー、防災、ヘルスケア、デジタルなどの領域別採用が基本で、応募領域に関する専門性が問われる。
「研究員」として専門領域を深めるキャリアが基本のため、ゼネラリスト志向よりも専門特化志向の人材が評価されやすい傾向があります。
もっと詳しく:三菱総合研究所の転職・選考対策›三菱総合研究所が向いている人
- ✓政策研究を通じて社会課題の解決に関わりたい人
- ✓修士・博士の専門性を仕事に活かしたい人
- ✓腰を据えて専門領域の第一人者を目指したい人
- ✓上場企業の安定基盤のもとで研究・提言に取り組みたい人
沿革
- 1970年三菱創業100周年の記念事業として三菱グループ各社の共同出資により設立
- 2009年東京証券取引所に上場
- 現在東証プライム上場。グループ会社とともに連結約4,700名体制
三菱総合研究所に関するよくある質問
- Q. 三菱総合研究所(MRI)はどのような会社ですか?
- A. 1970年に三菱創業100周年の記念事業として三菱グループ各社の共同出資で設立された総合シンクタンクです。政策研究・コンサルティングとITサービスの2事業を柱とし、2025年9月期の連結売上高は1,214億円、連結従業員数は4,695名。東証プライム市場に上場しています。
- Q. MRIの平均年収はいくらですか?
- A. 有価証券報告書(2025年9月期)によると平均年間給与は1,082万円(平均年齢40.4歳)です。平均勤続年数は11.6年と長く、専門人材が長期に働く体系を取っています。
- Q. 官公庁と民間、どちらの仕事が多いですか?
- A. シンクタンク部門は中央省庁の政策研究を伝統的な柱としつつ、近年は民間企業向けコンサルティングの拡大を進めています。官民合わせて年間約1,400件のプロジェクトを実施しており、政策の知見を民間支援に展開できる点が特徴です。
- Q. 三菱総研DCSとはどのような関係ですか?
- A. 三菱総研DCSは三菱総合研究所グループの中核IT企業で、連結の「ITサービス」セグメントを担います。金融機関向けを中心とするシステム開発・運用が安定収益となり、シンクタンク機能を支える構造です。
- Q. 戦略系コンサルティングファームとの違いは何ですか?
- A. 「研究員」の肩書きが示すとおり、専門領域の科学的知見とデータに基づく調査・分析を重視する研究所型のカルチャーが特徴です。経営イシュー全般を扱う戦略系ファームに対し、エネルギー・防災・ヘルスケアなど社会課題テーマの専門性で価値を出すスタイルです。
シンクタンク系ファームの比較
同じシンクタンク系に分類されるファームの規模・年収水準を比較できます。
| ファーム | 設立 | 従業員数 | 年収水準の目安 |
|---|---|---|---|
| 野村総合研究所 | 1965年 | 約16,900人 | 1,332万円 |
| 三菱総合研究所(このページ) | 1970年 | 約4,700名 | 1,082万円 |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | — | 約1,400名 | — |
| 日本総合研究所 | 1969年 | 6,324名 | — |
| NTTデータ経営研究所 | 1991年 | — | — |
※ 年収水準は各社の公開求人情報・口コミサイト等をもとにした目安であり、公式開示値ではありません。
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監修者
辰本 明日加Asuka Tatsumoto
STRAND PARTNERS 代表取締役
慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

監修者
高辻 渚Nagisa Takatsuji
STRAND PARTNERS
米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。
本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。
主な参照元
本ページは各社の公開情報をもとにコンサルペディア運営事務局が独自に編集したものであり、掲載企業による監修・提供を受けたものではありません。年収・選考に関する情報は公開求人情報や口コミサイト等をもとにした目安であり、実際の条件を保証するものではありません。内容の訂正が必要な場合はお問い合わせください。