三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は激務？公式データで見る残業時間と働き方

数字の読み方 — 裁量労働制との関係

月18.1時間という平均残業時間は、コンサルティング業界の一般的な水準と比べて明確に短い部類です。参考として、公式開示のある三菱総合研究所は単体で月13.8時間（2025年度）、大手口コミサイトの公開集計値ではNRIやアクセンチュアが月30時間台と示されることが多くなっています。

ただしMURCでは、経験を積んだ社員に裁量労働制が適用されます。公式サイトも「業務の遂行に関して、進め方や時間配分を本人の裁量に委ねる制度」であり「労働時間ではなくアウトプットの質が鍵となり、自分の裁量で始業・終業時間を設定している」と説明しています。裁量労働制の下では労働時間の管理方法が通常の時間管理とは異なるため、公式の平均残業時間が全社員の実在席時間をそのまま表すとは限らない点には留意が必要です。

大手口コミサイトの公開集計値では、部門や時期により月30時間台という体感値が示されることもあります。公式データと体感値の間に差があるのは、裁量労働制という制度上の構造によるものと考えるのが自然です。どちらか一方だけを信じるのではなく、幅を持って理解しておくとよいでしょう。

有給取得率68.1%をどう評価するか

有給取得率68.1%は、コンサルティング業界としては良好な水準です。参考として三菱総合研究所は単体で55.3%（2025年度）を開示しており、MURCのほうが高い数字になっています。

加えてMURCには、年次有給休暇とは別枠の休暇制度が複数あります。勤続10年・15年・20年・25年・30年の節目に5日間取得できる功労休暇、失効した年次有給休暇を上限60日まで積み立てられる積立休暇、年最大3日のボランティア休暇などです。

政策研究事業本部 — 国の会計年度に縛られる

官公庁の委託調査は国の会計年度に沿って動きます。公式サイトが説明するプロジェクトの進め方も「公募・引き合い → 企画提案・入札、契約 → 調査・研究・分析 → 報告書提出」という流れで、年度末（1月〜3月）に報告書の取りまとめと納品が集中する構造です。

加えて、年度初めから夏にかけては公募への企画提案・入札対応が重なります。総合評価落札方式では企画内容と金額の総合評価で発注先が決まるため、提案書の作成そのものが一定の作業量を伴います。受注できなければ売上にならない性質上、提案期の負荷は避けにくいものです。

有識者を集めた検討会・委員会の事務局運営を担うことも多く、日程調整、資料作成、当日の運営、議事録作成といった実務は分析業務とは別種の負荷になります。開催日が確定すると動かせないため、そこに向けた作業の集中が生じます。

コンサルティング事業本部 — 案件の重なり方次第

民間コンサルティング側は、クライアントの意思決定サイクルに沿って動きます。公式サイトによればコンサルティング事業本部は年間約3,000件のプロジェクトを手がけており、1件あたりの規模は戦略ファームの長期案件と比べれば小回りの利くものが中心と考えられます。

クライアント層が大企業から中堅・中小企業まで広いため、案件の粒度もさまざまです。複数案件を並行して担当する場面では、山が重なると負荷が高まります。逆に、1つの巨大案件に半年間拘束されるという働き方にはなりにくい構造でもあります。

MUFGグループとの連携により「1社のお客さまと長くお付き合いする」ことを特色として掲げている点も、働き方に影響します。短期集中で燃え尽きるモデルではなく、継続的な関係の中で価値を積み上げるモデルです。

勤務時間と勤務形態

公式FAQは「一定の経験を積むと裁量労働制の対象となり、自分の裁量で始業・終業時間を設定できるようになりますので、女性社員はもちろん、子育て世代の男性社員の多くも積極的に育児に参加しています」と説明しています。裁量労働制を、長時間労働の温床ではなく柔軟性の源泉として位置づけている点が同社の説明の特徴です。

ただし裁量労働制は、自分でスケジュールを管理できることが前提の制度です。複数案件を抱えた状態で自己管理が効かなくなると、労働時間が青天井になりうる構造でもあります。制度の有無ではなく、配属先での実際の運用を確認することをおすすめします。

• •所定勤務時間は9時00分〜17時30分。完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始
• •裁量労働制：経験を積み、仕事の進め方やスケジュール管理を自分で行えるようになると対象になる
• •テレワーク：在宅勤務を推奨し、週の半分以上を在宅勤務とする働き方をスタンダードとする。在宅勤務手当を支給
• •時差勤務：育児・介護などの場合、勤務時間はそのままに開始・終了時刻を調整できる
• •短時間勤務制度：育児・介護との両立のために利用可能
• •サテライトオフィス：全国の契約サテライトオフィスを利用可能

休暇・休職制度

育児休職が子どもが2歳に達するまでという設計や、留学休職が最大3年間という長さは、長期就業を前提とした制度設計を示しています。積立休暇の用途に不妊治療や外部機関の長期研修参加が含まれている点も、想定するライフイベントの幅が広いことを表しています。

公式キャリア採用サイト「働く環境を知る」および公式新卒採用サイト「多様な働き方」の記載に基づきます。適用条件は制度により異なります。

学びとネットワーキングに時間を使う仕組み

研修の講師を社内外の第一線のコンサルタント・研究員・エコノミスト・有識者が務めると公式に説明されている点は、シンクタンク併設組織ならではの設計です。また、専門性を検索してアクセスできる「Know Who」基盤が整備されており、他部門の知見を借りやすい環境が制度として用意されています。

• •新入社員研修：約3週間。プロフェッショナルとしてのマインド、コンサル・リサーチ基礎スキル、最先端の知識（AI、ESG／SDGs経営等）を習得
• •自己投資支援制度：会社の承認のもと1人年間10万円を限度に外部研修・セミナー・資格取得・通信教育等に利用可能
• •リベラルアーツ投資支援制度：1人年間3万円を限度に、自己研鑽に資する書籍を自由に購入可能
• •MURCカレッジ：環境・マクロ経済・DX等のテーマで職員全員に対して開催されるセミナー
• •社内学会：互いの専門性向上を目的とした組織横断型の社内活動
• •外部出向制度：官公庁、大学、政府外郭団体、三菱UFJ銀行、民間企業等への出向

認定と数値

女性管理職比率15.4%は、2027年3月末までに15%以上という自社目標をすでに上回っている水準です。女性採用比率42.6%も目標の35%以上を超えています。コンサルティング業界全体で女性比率が課題とされる中で、数値を目標とセットで公開している点は評価できます。

一方で、女性社員比率39.0%に対して女性管理職比率が15.4%であることは、管理職層への到達には依然として差があることを示しています。数値を目標達成の証拠としてだけでなく、現在地の把握として読むことが大切です。

• •えるぼし認定：2017年に3段階目（最上位）を取得
• •プラチナくるみん認定：2024年に取得
• •女性社員比率：39.0%（2025年4月1日時点）
• •女性管理職比率：15.4%（2025年4月1日時点／2027年3月31日までに15%以上という目標を掲げている）
• •女性採用比率：42.6%（2024年度実績／目標35%以上）
• •男性の育児休暇取得率：46.7%（2024年度実績）