野村総合研究所（NRI）の年収は？平均1,332万円・部門構造から読み解く給与の実態

過去6期の平均年収推移

6期で100万円以上の上昇となっており、業績拡大が給与に反映され続けていることが読み取れます。2026年3月期の連結売上収益は8,147億円、連結従業員数は16,894人（単体7,982人）で、事業規模・人員ともに拡大基調です。

平均年齢が39.7歳と、コンサルティング業界としては高めである点にも注意が必要です。平均年齢が30歳前後のファーム（アクセンチュア・アビーム等）と平均値だけを比べると、実態以上の差に見えることがあります。

各期の有価証券報告書に記載された単体の平均年間給与です。

数値の信頼性

多くのコンサルティングファームが非上場で年収を開示していない中、NRIの数値は有価証券報告書という公式開示に基づきます。口コミサイトの集計値のような投稿者属性の偏りがなく、検討の起点として信頼性の高いデータです。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均年収は545万円であり、NRIの1,332万円はその2.4倍超の水準です。

コンサル部門は少数精鋭

NRIの事業は「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つで構成され、売上の大部分は金融機関・事業会社向けのITソリューションが占めます。コンサルティング部門は全社の中では少数精鋭の位置づけです。

つまり平均年収1,332万円は、経営コンサルタントだけでなく、アプリケーションエンジニアやITアーキテクトなど多数のIT職を含んだ数字です。「コンサルファームの平均年収ランキング」でNRIが上位に載る際、この構造の違いは見落とされがちです。

給与テーブルは部門共通とされる

大手口コミサイトの公開集計値や公開情報では、NRIの給与テーブルはコンサルティング部門とITソリューション部門で共通とされています。職種によって基本給の水準が変わるのではなく、等級（職位）が同じであれば処遇もおおむね同水準という体系です。

この点は、コンサル部門とIT部門で報酬体系が明確に分かれるファームとは異なる、NRIの特徴です。IT部門の社員も含めて全社で1,300万円台の平均を実現していることが、同社の給与水準の高さを示しています。

差がつくのは残業代と賞与・昇進スピード

テーブルが共通でも、実際の年収は部門・個人で差が生じます。若手のうちは残業代の多寡が年収を左右し、上級専門職以降は裁量労働制へ移行して残業代がなくなる代わりに、賞与を含む成果連動部分の比重が高まるとされます。

同じ職位でも個々人の評価によって賞与に差が出るため、キャリア後半ほど「平均値」から個人差が広がる構造です。

職位と年収レンジの目安

主任クラスまでは年功的にほぼ横一線で昇格・昇給が進み、30歳前後で年収1,000万円が視野に入るとされます。その先の上級専門職以降は成果次第で昇進・昇給に差が出る、「前半は安定・後半は成果主義」というハイブリッド型です。

完全成果主義のベイカレントのように「毎年昇進で20代でも高年収」という振れ幅はない一方、着実に高水準へ到達できる予見性の高さがNRIの特徴です。

職位名・年収はいずれも大手口コミサイトの公開集計値等をもとにした推定の目安であり、公式開示値ではありません。個人の評価・残業時間により変動します。

初任給と若手の年収

新卒採用サイトの募集要項によると、2026年4月入社の総合職初任給は学部卒で月額336,500円、修士了で月額364,500円（いずれも住宅手当を含む）です。全員に一律月額60,000円の住宅手当が支給される点は、若手の可処分所得を大きく押し上げる要素です。

残業代が別途支給されるため、大手口コミサイトの公開集計値では入社数年で年収600万〜700万円台に達する例が示されています。

シンクタンク系では突出、ベイカレントとほぼ並ぶ

同じシンクタンク系上場企業の三菱総合研究所（約1,082万円）を250万円ほど上回り、シンクタンク系では突出した水準です。国内コンサル業界最高水準とされるベイカレント（約1,349万円）ともほぼ肩を並べます。

ただし中身は対照的です。ベイカレントはコンサルタントのみの集団を完全成果主義で処遇した結果の1,349万円であるのに対し、NRIはIT部門を含む約8,000人の全社平均としての1,332万円です。「組織全体の給与水準の高さ」という意味では、NRIの数字のほうが特異と言えます。

高水準を支える収益構造

この給与水準を支えるのは、金融機関向け共同利用型システムやアウトソーシングなどのストック型収益です。景気変動の影響を受けやすいプロジェクト収益中心のファームと異なり、安定収益基盤の上に高い利益率を実現していることが、6期連続の平均年収上昇につながっています。