野村総合研究所
Nomura Research Institute (NRI)
最終更新：
1965年設立の日本初の本格的民間シンクタンク。コンサルティングとITソリューションを両輪とし、連結売上収益8,147億円・約16,900人を擁する業界最大手。東証プライム上場（4307）。
- 設立
- 1965年
- 売上収益
- 8,147億円
- 従業員
- 約16,900人
- 平均年収有報開示
- 1,332万円詳細 ›
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野村総合研究所とは
株式会社野村総合研究所（NRI）は、1965年に野村證券の調査部を母体として設立された、日本初の本格的な民間シンクタンクです。1988年に情報システム会社の野村コンピュータシステムと合併し、現在の「コンサルティング×ITソリューション」という事業構造の原型ができました。東証プライム市場に上場しており（証券コード4307）、2026年3月期の連結売上収益は8,147億円、従業員数は連結16,894人（単体7,982人）に達します。
事業は「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つで構成されます。売上の大部分は証券・保険・銀行など金融機関向けと流通・製造業向けのITソリューションが占めており、コンサルティング部門は全社の中では少数精鋭の位置づけです。この構造ゆえに、シンクタンク系に分類されながらも収益基盤はIT企業に近く、高い利益率と給与水準を支えています。
コンサルティング部門は、官公庁向けの政策研究・提言と、民間企業向けの経営戦略・事業戦略・DX構想策定の双方を手がけます。「未来創発」を企業理念に掲げ、社会や産業の将来像を提言するリサーチ機能と、それをシステムとして実装するソリューション機能を一気通貫で提供できる点が、他のコンサルティングファームとの最大の違いです。
野村総合研究所の強み・特徴
1コンサルティングとITソリューションの一気通貫
戦略の構想策定からシステムの設計・開発・運用までを自社グループ内で完結できる。「ナビゲーション（提言）×ソリューション（実装）」の両輪は、戦略系ファームにもSIerにもない同社固有の事業モデル。
2日本初の民間シンクタンクとしての調査・提言力
1965年の設立以来60年にわたり蓄積した産業・経済リサーチの知見を持つ。官公庁の政策研究から企業の中期経営計画まで、データに基づく将来予測と提言で高い評価を得ている。
3上場企業としての収益基盤と給与水準
金融機関向けを中心とする共同利用型システムやアウトソーシングが安定収益を生み、連結売上収益は8,000億円を超える。有価証券報告書ベースの平均年間給与は1,332万円と、国内事業会社の中でも最高水準。
会社概要
| 正式名称 | 野村総合研究所（Nomura Research Institute (NRI)） |
|---|---|
| 分類 | シンクタンク系ファーム |
| 設立 | 1965年 |
| 日本拠点 | 東京都千代田区 |
| 設立 | 1965年4月1日 |
| 上場 | 東証プライム（証券コード4307） |
| 本社 | 東京都千代田区大手町 |
| 従業員数 | 連結16,894人／単体7,982人（2026年3月31日現在） |
| 売上収益 | 連結8,147億円（2026年3月期） |
| 事業内容 | コンサルティング／金融ITソリューション／産業ITソリューション／IT基盤サービス |
| 公式サイト | www.nri.com/jp |
主なサービスライン
- 経営コンサルティング
- ITソリューション
- リサーチ・政策提言
- 金融ITサービス
野村総合研究所の年収・給与
平均年収の目安：約1,332万円有報開示
有価証券報告書（2026年3月期）に記載の平均年間給与は1,332万円（平均年齢39.7歳）です。これはITソリューション部門を含む単体全社員の平均であり、職種・職位により実際の水準は異なります。国内の上場事業会社の中でも最高水準の給与で知られています。
もっと詳しく：野村総合研究所の年収›キャリアパス・職位構成
- 1コンサルタントリサーチ・分析と提言資料の作成を担当
- 2シニアコンサルタントプロジェクトの主要論点を担いクライアント折衝を主導
- 3主任コンサルタントプロジェクト全体の管理と品質責任を負う
- 4上級コンサルタント・パートナーテーマ開発と大型案件の統括、対外的な発信
働き方・カルチャー
| 事業構造 | コンサルティングとITソリューションの両輪 |
|---|---|
| 収益基盤 | 金融機関向け共同利用型システム等の安定収益 |
| 拠点 | 東京・大手町本社を中心に国内外に展開 |
中途採用・選考プロセス
主な出身業界・職種：コンサルティング部門は他のコンサルティングファーム出身者、事業会社の経営企画・DX推進経験者、官公庁出身者など。ITソリューション部門はSIer・ITベンダー出身のエンジニアが中心。部門により求める人材像が大きく異なる。
コンサルティング部門とITソリューション部門では選考ルートも待遇体系も異なるため、応募職種の見極めが重要です。
もっと詳しく：野村総合研究所の転職・選考対策›野村総合研究所が向いている人
- ✓リサーチに基づく提言と実装の両方に関わりたい人
- ✓官公庁向け政策研究と民間コンサルティングを行き来したい人
- ✓上場企業の安定基盤と高水準の報酬を重視する人
- ✓腰を据えて専門領域を深めたい人
沿革
- 1965年野村證券調査部を母体に、日本初の本格的民間シンクタンクとして設立
- 1966年野村證券電子計算部が独立し野村電子計算センター（後の野村コンピュータシステム）発足
- 1988年野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併
- 2001年東京証券取引所に上場
- 2026年3月期連結売上収益8,147億円・連結従業員16,894人
野村総合研究所に関するよくある質問
- Q. 野村総合研究所（NRI）はどのような会社ですか？
- A. 1965年に野村證券の調査部を母体として設立された、日本初の本格的な民間シンクタンクです。現在はコンサルティングとITソリューションを両輪とし、2026年3月期の連結売上収益は8,147億円、連結従業員数は約16,900人。東証プライム市場に上場しています。
- Q. NRIはコンサルティングファームですか、IT企業ですか？
- A. 両方の性格を持ちます。売上の大部分は金融機関・事業会社向けのITソリューションが占めますが、コンサルティング部門が官公庁向け政策研究と民間向け経営コンサルティングを担い、提言から実装まで一気通貫で提供する事業モデルを取っています。
- Q. 野村證券との関係はありますか？
- A. 1965年に野村證券の調査部から独立して設立された歴史的経緯があり、現在も野村グループと資本関係がありますが、東証プライム上場の独立した上場企業として、金融に限らず幅広い業界・官公庁に対してサービスを提供しています。
- Q. コンサルティング部門の特徴は何ですか？
- A. 全社の中では少数精鋭の位置づけで、官公庁の政策研究・提言と民間企業の経営戦略・DX構想策定の双方を手がけます。リサーチで培った将来予測と、グループのIT実装力を組み合わせられる点が他ファームとの違いです。
シンクタンク系ファームの比較
同じシンクタンク系に分類されるファームの規模・年収水準を比較できます。
| ファーム | 設立 | 従業員数 | 年収水準の目安 |
|---|---|---|---|
| 野村総合研究所（このページ） | 1965年 | 約16,900人 | 1,332万円 |
| 三菱総合研究所 | 1970年 | 約4,700名 | 1,082万円 |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | — | 約1,400名 | — |
| 日本総合研究所 | 1969年 | 6,324名 | — |
| NTTデータ経営研究所 | 1991年 | — | — |
※ 年収水準は各社の公開求人情報・口コミサイト等をもとにした目安であり、公式開示値ではありません。
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監修者一覧 ›
監修者
辰本 明日加Asuka Tatsumoto
STRAND PARTNERS 代表取締役
慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。
監修者
高辻 渚Nagisa Takatsuji
STRAND PARTNERS
米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。
本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。
主な参照元
本ページは各社の公開情報をもとにコンサルペディア運営事務局が独自に編集したものであり、掲載企業による監修・提供を受けたものではありません。年収・選考に関する情報は公開求人情報や口コミサイト等をもとにした目安であり、実際の条件を保証するものではありません。内容の訂正が必要な場合はお問い合わせください。