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プロレド・パートナーズの年収｜有価証券報告書の平均907万円と職位別レンジ

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プロレド・パートナーズは東証プライム上場企業のため、平均年収を推計ではなく開示値で確認できます。第18期（2025年10月期）の有価証券報告書によれば、提出会社の平均年間給与は9,074千円（907万4,000円）、平均年齢35.1歳、平均勤続年数2.8年、従業員数283名です。この記事では有報の開示値、公式求人の提示レンジ、成果報酬型という事業モデルが賞与設計に与える影響を、出所を区別しながら整理します。

この記事のポイント

  • ✓有価証券報告書（第18期・2025年10月期）の平均年間給与は907万4,000円。平均年齢35.1歳、平均勤続年数2.8年、従業員数283名（提出会社）。
  • ✓前期（第17期・2024年10月期）は735万1,000円・203名。1年で平均年間給与は約172万円増、従業員は80名増。平均年齢は35.1歳で変わっていない。
  • ✓公式求人の提示レンジは未経験歓迎のオープンポジション450万〜800万円からシニアマネージャー〜1,500万〜2,000万円まで。募集条件であり支給実績ではない。
  • ✓月給には45時間分の固定残業手当と生涯設計手当（401K）55,000円が含まれる。年収の額面だけで他社と比べると内訳を見誤る。
  • ✓成果報酬型のコストマネジメント職は「成果変動賞与0-8ヶ月分」、戦略実行系のシニアマネージャー職は「賞与2-3ヶ月分」と、職種で賞与設計が異なる。
  • ✓新卒初任給は公開ページでは確認できず、公式には開示されていない。

有価証券報告書で確認できる平均年間給与

プロレド・パートナーズは東京証券取引所プライム市場に上場しており（証券コード7034）、毎年の有価証券報告書で「従業員の状況」が開示されます。コンサルティングファームの多くは非上場で年収を公式に開示していないため、推計値ではなく法定開示の数字を起点に議論できるのは、同社を検討するうえで大きな利点です。

第18期（2024年11月1日〜2025年10月31日）の有価証券報告書によれば、提出会社の従業員数は283名（外、平均臨時雇用者数13名）、平均年齢35.1歳、平均勤続年数2.8年、平均年間給与は9,074千円です。有報の注記には「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」「平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております」と明記されています。

この数字は提出会社（単体）の値であることに注意が必要です。連結ベースの従業員数は329名で、内訳はコンサルティング事業319名、ファンド事業10名です。有報には「提出会社の従業員は、すべてコンサルティング事業のセグメントに属しています」とあり、平均年間給与907万4,000円はコンサルティング事業に従事する社員の平均値と読めます。

項目第18期（2025年10月期）第17期（2024年10月期）
平均年間給与9,074千円（907万4,000円）7,351千円（735万1,000円）
平均年齢35.1歳35.1歳
平均勤続年数2.8年3.1年
従業員数（提出会社）283名（外、臨時13名）203名（外、臨時10名）
従業員数（連結）329名（外、臨時16名）249名（外、臨時15名）

出典：株式会社プロレド・パートナーズ 第18期および第17期 有価証券報告書「第1 企業の概況 5 従業員の状況」。いずれも各事業年度末（10月31日）現在。

1年で平均年間給与が約172万円動いた背景

第17期から第18期にかけて、平均年間給与は735万1,000円から907万4,000円へ、約172万円増加しました。増加率にすると約23%です。ただしこれを「全社員が23%昇給した」と読むのは誤りです。同じ期間に提出会社の従業員数は203名から283名へ80名増えており、社員構成そのものが大きく変わっているためです。

有価証券報告書は従業員数の増加について「事業の拡大に伴う人員の増加によるもの」と説明しています。また経営成績の分析では、売上原価の増加理由として「固定報酬型コンサルティングの拡充に向け引き続き人材獲得を積極的に行ったことで人員が増加し、人件費が増加したこと」を挙げています。採用の中心が高単価のミドル〜シニア層であれば、個々の昇給とは別に平均値が押し上げられます。

平均勤続年数が3.1年から2.8年へ短くなっている点も、直近入社者が全体に占める比率が高まっていることを示す材料です。平均年齢が35.1歳で据え置かれている一方、勤続年数が短くなり平均給与が上がっているという組み合わせは、経験者採用の比重が高い組織で起きやすいパターンです。

平均値を読むときに確認したい3点

  • •単体か連結か：907万4,000円は提出会社（単体）283名の平均で、連結329名の平均ではない
  • •対象範囲：賞与と基準外賃金を含み、パートタイマーは除く（有報注記）
  • •構成変化：従業員数が1年で80名増えているため、前期比＝昇給率ではない

全社平均は自分の想定年収ではない

有報の平均年間給与は、アナリストからパートナーまでを一本の平均にならした数字です。同社の等級は公式採用サイトにアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー、プリンシパル、パートナーの7つが列挙されており（「7段階」という段階数の表現は公式には使われていません）、レンジの幅は非常に大きくなります。自分のオファー想定額は、次章の職位別レンジを起点に考えるほうが実態に近づきます。

公式求人に掲載されている職位別の提示レンジ

同社は自社の採用ページ（採用管理システム上の公式求人）で、募集ごとに想定年収を公開しています。以下は2026年9月13日時点で確認できた掲載額です。これらはあくまで募集条件であり、在籍者の支給実績や職位ごとの平均値ではありません。

レンジを見ると、未経験歓迎のオープンポジションが450万〜800万円、コンサルタント等級以上を想定する募集が700万〜1,300万円、マネージャー等級以上が1,000万〜1,600万円、シニアマネージャー等級以上が1,500万〜2,000万円と、等級ごとにおおむね300万〜500万円刻みで段が上がる構造になっています。

公式求人の募集ポジション掲載されている想定年収
オープンポジション（未経験歓迎／アナリスト等）450万円〜800万円
コストマネジメントコンサルタント（成果報酬型・工事品目領域／未経験者OK）500万円〜900万円
コストマネジメントコンサルタント（成果報酬型／未経験者OK）500万円〜1,500万円
経営戦略コンサルタント（ストラテジー＆ハンズオンセクター）600万円〜900万円
経営戦略／ITコンサルタント（コンサルタント〜）700万円〜1,300万円
経営戦略／ITコンサルタント（マネージャー〜）1,000万円〜1,600万円
経営戦略コンサルタント（シニアマネージャー〜）1,500万円〜2,000万円

出典：同社公式採用ページの募集要項（2026年9月13日確認）。募集条件であり、在籍者の支給実績・職位別平均ではありません。募集は随時更新されるため、応募時点の掲載内容を必ず確認してください。

月給の内訳に固定残業45時間分が含まれる

額面の年収だけで他社と比較すると内訳を見誤ります。たとえばシニアマネージャー〜の経営戦略コンサルタント求人では、月給1,075,000円〜1,333,500円のうち、月額基本給が740,300円〜931,600円、固定残業手当が279,700円〜346,900円（45時間分）、生涯設計手当（401K）が55,000円と内訳が公開されています。超過分は別途支給と明記されています。

成果報酬型のコストマネジメント職（未経験者OK）でも、月給385,000円〜1,000,000円のうち基本月給229,800円〜684,800円、固定残業手当100,200円〜260,200円（45時間分）、生涯設計手当55,000円という内訳です。未経験歓迎のオープンポジションは月給375,000円〜572,000円（基本月給222,400円〜368,200円、固定残業手当97,600円〜148,800円）と掲載されています。

生涯設計手当（401K）については「全額あるいは一部を掛金とするか、全額給与として受け取るかを選択できます」と記載があり、受け取り方を社員が選べる設計です。年収比較の際は、固定残業手当と401K手当を含んだ総額なのか、基本給ベースなのかを必ずそろえてください。

同じ等級でも職種でレンジが違う

経営戦略コンサルタント（ストラテジー＆ハンズオンセクター）の一般募集は600万〜900万円、同じセクターでもコンサルタント等級以上を想定する募集は700万〜1,300万円です。成果報酬型のコストマネジメントは、工事品目領域が500万〜900万円、一般の募集が500万〜1,500万円と上限に大きな差があります。求人タイトルの等級表記と対象業務をセットで確認しないと、レンジの上限だけを見て期待値を誤ります。

成果報酬型ビジネスと給与体系の関係

同社の祖業は成果報酬型のコストマネジメントです。有価証券報告書によれば、コストマネジメントにおける成果報酬は「コンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領」する仕組みで、クライアント側のメリットとして「コンサルティングフィーの持ち出しがない（成果が出ない場合は無報酬）」と説明されています。

では、この事業モデルが社員の給与にどう反映されるのか。公式に確認できるのは賞与の設計です。成果報酬型のコストマネジメントコンサルタント（未経験者OK）の募集要項には、年収の内訳として「年収＝基本給(月給×12ヶ月)＋賞与(成果変動賞与0-8ヶ月分※等級による)」と記載されています。工事品目領域の同職種は「成果変動賞与0-2ヶ月分」、未経験歓迎のオープンポジションは「成果変動賞与0-4ヶ月分（※アナリストは賞与：無）」です。

一方、戦略実行・ハンズオン系のシニアマネージャー求人は「年収＝基本給(月給×12ヶ月)＋賞与2-3ヶ月分(※等級による)を年2回分割支給」と記載されており、成果変動という表現が使われていません。つまり同じ会社でも、成果報酬型の領域では賞与の振れ幅が0か月から最大8か月まで設計され、固定報酬型の戦略実行領域では2〜3か月という比較的安定した設計になっている、というのが公式求人から読み取れる範囲です。

なお、基本給が成果に連動して変動するという開示や、個人単位のインセンティブ率・計算式の公表は確認できませんでした。評価・賞与は年2回、昇給は原則年1回と公式求人に記載されています。「成果報酬型の会社だから完全歩合」と理解するのは誤りで、確認できるのは賞与月数の設計差までです。

募集ポジション公式求人に記載された賞与の設計
コストマネジメントコンサルタント（成果報酬型／未経験者OK）成果変動賞与 0-8ヶ月分（等級による）
オープンポジション（未経験歓迎）成果変動賞与 0-4ヶ月分（等級による）／アナリストは賞与なし
コストマネジメントコンサルタント（工事品目領域）成果変動賞与 0-2ヶ月分（等級による）
経営戦略コンサルタント（シニアマネージャー〜）賞与 2-3ヶ月分（等級による）を年2回分割支給

出典：同社公式採用ページの募集要項（2026年9月13日確認）。基本給が成果で変動する旨の記載や、個人別のインセンティブ計算式は公式には開示されていません。

年収を語る前に押さえたい事業構造

第18期の連結売上高は12,302百万円で前期比158.7%増、営業利益は4,945百万円で前期比395.1%増と大きく伸びました。ただしセグメント情報を見ると、内訳の意味合いは変わります。コンサルティング事業の外部顧客売上高は4,122百万円でセグメント損失△1,067百万円、ファンド事業は売上高8,180百万円でセグメント利益6,013百万円でした。

つまり第18期の利益の大半は、ファンド事業（ドルフィン1号投資事業有限責任組合が保有する株式の売却）によるものです。コンサルティング事業は、有報の説明どおり人材獲得の積極化により人件費と採用費が先行し、セグメントとしては損失を計上しています。平均年間給与が1年で大きく伸びた背景には、この人材投資フェーズがあると読めます。

提出会社（単体）の第18期売上高は3,580百万円、経常損失は△209百万円です。全社の連結業績の好調さがそのままコンサルティング部門の収益性を示すわけではないため、年収の持続性を考えるうえではセグメント単位で見る習慣をつけておくと安全です。

オファー時に確認すべき項目

有報の平均値と公式求人のレンジが分かったら、最後は自分のオファー条件に落とし込みます。同社の求人は内訳の開示が比較的丁寧なので、面談では次の点を確認すると、提示額の意味を取り違えずに済みます。

同社の平均年間給与は有価証券報告書で毎年更新されます。本記事の数値は第18期（2025年10月期）時点のものです。応募前には最新の有報と、応募する求人の最新の募集要項を必ず確認してください。

内訳を分解して聞く

  • •提示年収のうち基本給・固定残業手当（45時間分）・生涯設計手当55,000円がそれぞれいくらか
  • •賞与は成果変動型か固定月数型か。自分の配属セクターではどちらの設計が適用されるか
  • •成果変動賞与の場合、0か月となる条件と、実績として何か月分が支給されてきたか
  • •45時間を超えた時間外は別途支給と明記されているが、実際の月あたり時間外はどの程度か

等級と初年度の期待成果をそろえる

同社は「年次にとらわれない等級制度」を採用しており、公式採用サイトでは新卒入社から2年目でコンサルタント、30代前半でプリンシパルとして活躍する社員もいると説明されています。逆にいえば、入社時の等級が想定年収を決める最大の変数です。オファー面談では、入社時の等級名、その等級のレンジ、次の等級へ上がる際に求められる成果を具体的に確認しておきましょう。

選考は書類選考後に数回の面接とオファー面談を経て内定となり、応募から内定まで2〜4週間程度と公式求人に記載されています。試用期間は3〜6か月で、期間中の給与・待遇に差異はないと明記されています。

よくある質問

Q. プロレド・パートナーズの平均年収はいくらですか？
A. 第18期（2025年10月期）有価証券報告書によれば、提出会社の平均年間給与は9,074千円（907万4,000円）です。同時点の従業員数は283名、平均年齢35.1歳、平均勤続年数2.8年です。賞与および基準外賃金を含み、パートタイマーを除く平均値として開示されています。
Q. 前年より年収は上がっていますか？
A. 第17期（2024年10月期）の平均年間給与は7,351千円、従業員数203名、平均年齢35.1歳でした。第18期は907万4,000円・283名なので、平均年間給与は約172万円増えています。ただし同期間に従業員が80名増えており、社員構成の変化を含んだ数値です。全社員が同率で昇給したことを意味しません。
Q. 職位別の年収はいくらですか？
A. 同社は職位別の支給実績を公式に開示していません。公式求人の提示レンジでは、未経験歓迎のオープンポジションが450万〜800万円、コンサルタント等級以上が700万〜1,300万円、マネージャー等級以上が1,000万〜1,600万円、シニアマネージャー等級以上が1,500万〜2,000万円と掲載されています（2026年9月13日確認）。
Q. 成果報酬型のファームなので給与も歩合制ですか？
A. 基本給が成果に連動して変動するという公式開示はありません。確認できるのは賞与設計の違いで、成果報酬型のコストマネジメント職は「成果変動賞与0-8ヶ月分（等級による）」、戦略実行系のシニアマネージャー職は「賞与2-3ヶ月分」と募集要項に記載されています。個人別のインセンティブ計算式は公表されていません。
Q. 提示年収に残業代は含まれていますか？
A. 公式求人では月給の内訳に45時間分の固定残業手当が含まれることが明記されており、超過分は別途支給とされています。加えて生涯設計手当（401K）55,000円も月給に含まれ、掛金とするか給与として受け取るかを選択できると記載されています。他社と比較する際は基本給ベースをそろえてください。
Q. 新卒の初任給はいくらですか？
A. 新卒採用の募集要項はエントリー登録者向けページで案内されており、初任給は公開ページでは確認できませんでした。公式には開示されていないため、本記事では金額を推定していません。新卒採用特設ページでは説明会や選考イベントの案内が公開されています。

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辰本 明日加

監修者

辰本 明日加Asuka Tatsumoto

STRAND PARTNERS 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

高辻 渚

監修者

高辻 渚Nagisa Takatsuji

STRAND PARTNERS

米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。

本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。

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