プロレド・パートナーズの残業時間はどのくらいですか？

第18期の有価証券報告書のサステナビリティ開示には「前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間」とあり、指しているのは第17期（2024年10月期）の実績です。全社平均でセクター別・等級別の内訳はなく、20.8時間が月あたりか年あたりかも原文では特定できません。別途、公式求人の月給には「月45時間分」の固定残業手当が含まれ、超過分は別途支給と明記されています（単位が異なるため両者を直接比較することはできません）。

リモートワークはできますか？

有価証券報告書には「フルリモート勤務や在宅勤務・出社を組み合わせたハイブリッド勤務体制を整備し、期末時点での出社率は約40%で推移する」と記載されています。案件やクライアントの方針による差は公式には開示されていません。

週休3日で働けますか？

有価証券報告書に「コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、週休3日勤務も可能とするなど、多様な働き方を許容しています」と記載されています。適用条件や利用実績の人数は公式には開示されていません。

有給休暇は取りやすいですか？

有給休暇取得率は58.7%と有価証券報告書に開示されています。年次有給休暇は試用期間終了後に10日付与（最大20日）で、夏季休暇3日間、勤続3年休暇（連続5日）、ケア休暇などの特別休暇も公式求人に記載されています。

副業は認められていますか？

有価証券報告書に「副業制度を整備しており、社員の約10%が副業を活用しています」と記載されています。承認条件や対象範囲の詳細は公式には開示されていません。

育児と両立できる環境ですか？

公式採用サイトでは女性の育休取得率・復職率100%、男性の育休取得実績も9割弱と公表されています。有価証券報告書には子の看護等休暇・介護休暇の時間単位取得と中抜け勤務が認められている旨の記載があり、育児介護関連の時短制度も公式求人に掲載されています。

独立系・新興働き方・残業

プロレド・パートナーズの働き方｜前期の平均残業20.8時間・出社率40%の実態

最終更新：2026年9月13日

コンサルティングファームの働き方は口コミに頼らざるを得ないことが多いのですが、プロレド・パートナーズは上場企業として有価証券報告書のサステナビリティ開示で残業時間や有給取得率を公表しています。ただし第18期（2025年10月期）の有報が数値を挙げているのは「前連結会計年度」、すなわち第17期（2024年10月期）の年間平均残業時間20.8時間と有給休暇取得率58.7%です（出社率約40%は第18期末時点）。この記事では公式開示の数値と、その読み方の注意点を整理します。

この記事のポイント

✓第18期有価証券報告書が開示しているのは「前連結会計年度」＝第17期（2024年10月期）の値で、年間平均残業時間20.8時間、有給休暇取得率58.7%。第18期自体の数値は開示されていない。
✓期末時点の出社率は約40%。フルリモート勤務とハイブリッド勤務の両方を整備（有価証券報告書）。
✓コアタイムのないスーパーフレックスタイム制で、フレキシブルタイムは5:00〜22:00。週休3日勤務も可能。
✓副業制度があり、社員の約10%が活用。子の看護等休暇・介護休暇は時間単位で取得でき、中抜け勤務も可能。
✓公式求人の固定残業手当は「月45時間分」。一方、有報の20.8時間は原文表記が「年間平均残業時間」で、月あたりか年あたりかの定義が明示されていない。単位が揃わないため両者を差し引いて解釈することはできない。
✓女性の育休取得率・復職率は100%、男性の育休取得実績も9割弱。Great Place to Workの働きがい認定企業に3年連続選出。

有価証券報告書で開示されている働き方の数値

同社は有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」のなかで、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として具体的な数値を開示しています。コンサルティング業界では珍しく、残業時間や有給取得率が法定開示書類に載っているため、選考前に定量的な確認ができます。

有報には「毎月の事業本部長以上が出席する役員会議において、労働時間や休暇取得状況をモニタリングし、全社的なリソース配置や社員の健康状態の把握に役立てています。前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間、有給休暇取得率は58.7%となっています」と記載されています。加えて、心身の状態を定量的に把握するため「パルスサーベイ」を毎月実施し、チーム単位で状態を確認していると説明されています。

指標	公式開示値	出所
年間平均残業時間	20.8時間（原文表記のまま）	第18期有価証券報告書の「前連結会計年度」＝第17期（2024年10月期）の値／公式採用サイト
有給休暇取得率	58.7%	有価証券報告書（前連結会計年度実績）
出社率	約40%（期末時点）	有価証券報告書
副業活用率	社員の約10%	有価証券報告書
女性労働者比率	33.5%（当期末）	有価証券報告書／公式採用サイト
育休取得率・復職率	女性100%、男性の取得実績9割弱	公式採用サイト「働く環境」
平均年齢	35.1歳	有価証券報告書（2025年10月31日現在）

出典：株式会社プロレド・パートナーズ第18期有価証券報告書、および同社公式採用サイト「働く環境」（2026年9月13日確認）。残業時間・有給取得率は前連結会計年度の実績値として開示されたものです。

前期の残業20.8時間という数値の読み方

年間平均残業時間20.8時間という数値は、コンサルティング業界の一般的なイメージと比べて低い水準に見えます。ただし、この数字を額面どおりに受け取る前に確認すべき点がいくつかあります。まず、これは第18期の有報に載っていても第18期の実績ではなく、原文どおり「前連結会計年度」＝第17期（2024年10月期）の値です。

第一に、これは全社平均です。コンサルティング事業に従事する社員だけでなく、コーポレート部門を含む会社全体の平均と考えるのが自然です。プロジェクト・セクター別、等級別の内訳は公式には開示されていません。

第二に、同社の公式求人では月給の内訳に「月45時間分」の固定残業手当が含まれることが明記されています。ここで注意が必要なのは単位です。求人の45時間は月あたりの時間数ですが、有報の表記は「年間平均残業時間は20.8時間」であり、月あたりの平均なのか年間合計なのかが原文では特定できません。したがって「45時間−20.8時間」のような差分解釈は成立しません。制度として月45時間分を前提に給与が設計されている、という事実だけを押さえるのが正確な読み方です。超過分は別途支給と明記されています。

第三に、勤務時間区分はコアタイムのないスーパーフレックスタイム制で、フレキシブルタイムは5:00〜22:00、標準的な勤務時間帯は10:00〜19:00（職種による）と公式求人に記載されています。始業・終業時刻を社員自身が決定できる制度のため、単純な「定時からの超過時間」とは運用が異なる可能性があります。

面談で確認したい残業の内訳

•配属予定セクターの直近の平均的な時間外時間
•プロジェクトの繁忙ピーク時にどこまで振れるか
•45時間を超えた分の別途支給が実際に運用されているか
•クライアント先常駐の案件比率と、その場合の勤務地・時間の扱い

リモート・フレックス・週休3日の制度設計

有価証券報告書の「自律的な働き方の推進」には、制度が具体的に列挙されています。フルリモート勤務や在宅勤務・出社を組み合わせたハイブリッド勤務体制を整備し、期末時点での出社率は約40%で推移していると記載されています。

勤務時間についても「始終業時刻を社員自身が決定でき、かつコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、週休3日勤務も可能とするなど、多様な働き方を許容しています」と明記されています。週休3日勤務が制度として明示されているコンサルティングファームは多くありません。

休暇制度については「子どもの看護等休暇・介護休暇の時間単位での取得とあわせて中抜け勤務も認めるなど、ライフステージに合わせた働き方を支援しています」と説明されています。副業制度も整備されており、社員の約10%が活用しているとされています。

公式求人に記載されている休日・休暇

•完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始
•夏季休暇（3日間）、入社時特別有休（2日間）
•年次有給休暇（試用期間終了後に10日付与、最大20日）
•勤続3年休暇（入社3年経過時、連続5日付与）
•結婚休暇、子の結婚休暇、配偶者の出産休暇、弔事休暇
•ケア休暇（自身の療養、家族の看護／介護）、産前／産後／育児休暇、妊婦特別休暇
•子の看護等休暇／介護休暇、レディース休暇

福利厚生

•通勤手当（上限月3万円）、住宅手当（月3万円※条件あり）、出張手当
•企業型確定拠出年金（401K）／生涯設計手当55,000円は掛金と給与受取を選択可能
•従業員持株会、団体生命保険
•育児介護関連（時短）制度、保養施設利用制度
•オンライン研修制度、スキルアップ支援（資格取得手当）
•弁護士無料相談制度、インフルエンザワクチン接種手当、コミュニケーション促進のための飲食費補助

評価軸とカルチャー

公式求人の「コーポレート・カルチャー」には「成果責任と自律的自由の両輪を大切に考えているため、評価はアウトプットを中心に行い、自身の裁量でワークライフバランスを調整することが可能です」と記載されています。リモートやフレックスの自由度が高い一方、評価はアウトプット中心であるという設計がセットになっている点が重要です。

また「社員の平均年齢は35歳、20代・30代の社員が多くバックグラウンドもさまざまです」「意欲的にチャレンジする人には常に門戸が開かれています」とも記載されています。有価証券報告書では「社員の年齢層は30〜40歳代がボリュームゾーンである一方、60歳を超えるシニア社員も第一線で活躍しており、年齢に関わらず優秀な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しています」と説明されています。

新卒採用ページでは「Compassionate Leadership」という言葉が使われ、「立場や役職に関係なく、互いを尊重し、本音で意見を交わし合う文化」「単なる優しさではなく、相手の成長を願って率直なフィードバックを贈り合う」と説明されています。率直なフィードバックが前提の文化であることは、応募前に理解しておくべきポイントです。

多様性に関する開示

有価証券報告書では女性労働者比率を33.5%と開示し、その水準について「コンサルティング業界における候補者プールの構造を反映した水準です」と説明しています。中途採用では「当連結会計年度のコンサルタント職応募者に占める女性比率が19.3%であり、応募者母集団自体が男性に偏っている状況です」と、応募段階の数値まで開示している点は誠実な記載といえます。

新卒採用では「多様性の向上を重視し、男女が均等となる構成を理想としています。2026年4月入社選考では、応募者の女性比率が30.4%であり、応募者層そのものが30%前後です。その中で内定者の女性比率は34.2%となっており、応募者構成を踏まえつつ、多様性確保に向けた選考を進めています」と記載されています。

公式採用サイトの「働く環境」では、女性の育休取得率・復職率は100%、男性の育休取得実績も9割弱と公表されています。また国籍や年齢によらない採用方針についても有報に記載があり、外国籍社員も一定数在籍しているとされています。

開示されていないこと・注意点

働き方について公式に確認できない事項も明確にしておきます。第一に、セクター別・等級別の残業時間は開示されていません。第二に、離職率や定着率の数値は公式には開示されていません。第三に、クライアント先常駐の比率も公表されていません。

また、有価証券報告書には人的資本の定量目標について「現在は事業構造の転換期であり、採用拡大に伴う社員構成の変革期にあることから、人的資本に関する定量目標の設定には至っていません。しかし、社員構成が安定する来期以降、データの蓄積と分析を踏まえ、適切な目標設定や開示を進めていく方針です」と記載されています。つまり残業時間や有給取得率について、目標値ではなく実績値だけが開示されている段階です。

外部評価としては、全従業員を対象とした外部調査（Great Place to Work）を継続して実施し、3年連続で「働きがい認定企業」として評価を受けていると有報に記載されています。

残業20.8時間・有給58.7%はいずれも全社平均で、かつ第18期有報が言う「前連結会計年度」＝第17期（2024年10月期）の実績値です。20.8時間は有報の原文が「年間平均残業時間」とのみ記しており、月あたりか年あたりかは特定できません。配属セクターや担当プロジェクトによる差も公式に開示されていないため、オファー面談で単位と対象期間を含めて具体的な数値を確認することをおすすめします。

よくある質問

Q. プロレド・パートナーズの残業時間はどのくらいですか？: A. 第18期の有価証券報告書のサステナビリティ開示には「前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間」とあり、指しているのは第17期（2024年10月期）の実績です。全社平均でセクター別・等級別の内訳はなく、20.8時間が月あたりか年あたりかも原文では特定できません。別途、公式求人の月給には「月45時間分」の固定残業手当が含まれ、超過分は別途支給と明記されています（単位が異なるため両者を直接比較することはできません）。
Q. リモートワークはできますか？: A. 有価証券報告書には「フルリモート勤務や在宅勤務・出社を組み合わせたハイブリッド勤務体制を整備し、期末時点での出社率は約40%で推移する」と記載されています。案件やクライアントの方針による差は公式には開示されていません。
Q. 週休3日で働けますか？: A. 有価証券報告書に「コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、週休3日勤務も可能とするなど、多様な働き方を許容しています」と記載されています。適用条件や利用実績の人数は公式には開示されていません。
Q. 有給休暇は取りやすいですか？: A. 有給休暇取得率は58.7%と有価証券報告書に開示されています。年次有給休暇は試用期間終了後に10日付与（最大20日）で、夏季休暇3日間、勤続3年休暇（連続5日）、ケア休暇などの特別休暇も公式求人に記載されています。
Q. 副業は認められていますか？: A. 有価証券報告書に「副業制度を整備しており、社員の約10%が副業を活用しています」と記載されています。承認条件や対象範囲の詳細は公式には開示されていません。
Q. 育児と両立できる環境ですか？: A. 公式採用サイトでは女性の育休取得率・復職率100%、男性の育休取得実績も9割弱と公表されています。有価証券報告書には子の看護等休暇・介護休暇の時間単位取得と中抜け勤務が認められている旨の記載があり、育児介護関連の時短制度も公式求人に掲載されています。

SUPERVISED BY — 監修者

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監修者

辰本明日加Asuka Tatsumoto

STRAND PARTNERS 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

監修者

高辻渚Nagisa Takatsuji

STRAND PARTNERS

米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。

本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。

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