グロービングの評判は？急成長の実態とMBBからの転職先としての位置づけを検証

「2021年設立」と「2017年設立」の関係

同社について「2021年設立の新興ファーム」と紹介されることがありますが、有価証券報告書の沿革では2017年1月に神奈川県鎌倉市で設立されたと記載されています。

沿革に記載された最初の事業上のイベントが2021年3月の大型プロジェクト開始であることから、法人としての設立と、戦略コンサルティングファームとしての実質的な立ち上がりに時期の差があると理解するのが正確です。いずれにせよ、コンサルティングファームとしての歴史が数年にとどまる新しい組織であることに変わりはありません。

2期で売上が約2.8倍

2024年5月期の約41.8億円から2026年5月期の約115.1億円へ、2期で約2.8倍に拡大しています。直近の2026年5月期も前期比39.4%増で、成長が一過性でないことがわかります。

同時に営業利益率が約10%から約36%へ改善している点は注目に値します。売上を伸ばしながら利益率も上げるパターンは、単価か稼働率、あるいは両方が改善していることを示唆します。規模拡大にともなう固定費の分散効果も働いていると考えられます。

収益性はコンサル業界でも上位水準

営業利益率約36%は、コンサルティング業界のなかでも高い水準です。国内上場のコンサルティングファームでは、この水準に届く企業は限られます。

この収益性が、コンサルタント平均年収2,004万円（2026年5月末時点・公式採用ページ）という報酬水準を支える原資になっています。報酬の高さと収益性の高さが整合しているという点は、持続性を評価するうえで重要な材料です。

配当開始と中長期目標

同社は2026年5月期から配当を開始し、1株あたり16円10銭、2027年5月期は35円60銭（年間配当性向30%）を予定しています。上場から日が浅い成長企業としては早い段階での還元開始です。

中長期では「Joint Initiative×AI-X」「AIプラットフォーム」「投資・M&A」の3本柱を掲げ、2031年5月期までに年率60%以上の成長維持と売上1,200億円規模の達成を目標としています。これは非常に野心的な目標であり、達成可否は今後の実績で判断されるべきものです。

「戦略か実行か」ではない軸の取り方

同社は、コンサルティング業界が従来「戦略か実行か」という軸で発展してきたのに対し、現代のクライアントが求めているのは「外から内へ」の視点だと主張しています。自社のポジションを、戦略〜実行の軸と、内部浸透〜外部支援の軸の交点に置いています。

具体的には、コンサルタントがクライアント組織の内部に入り込み、実行と成果まで責任を負います。同社の説明では、チームメンバーがクライアントに従業員として溶け込む形や、事業譲渡を伴う形も選択肢として挙げられており、関与の深さが従来型のコンサルティングとは異なります。

IP（知的財産）の共有や長期契約を前提とするという点も特徴です。単発の提言型プロジェクトを積み上げるモデルではなく、長期のパートナーシップとして設計されています。

モデルが業績に表れている

同社は決算説明のなかで「Joint Initiative売上比率」と「AI関連売上比率」をKPIとして追跡しており、いずれも上昇していると説明しています。標榜するモデルが実際の売上構成に反映されていることが、外形的に確認できる形になっています。

コンセプトを掲げるだけの新興ファームは少なくありませんが、KPIとして数値管理し開示している点は、主張の検証可能性という意味で評価できる材料です。

戦略とAI実装の一体提供

同社はコンサルティング事業とAI事業（クラウドプロダクト・AI）の2つを持ち、戦略立案からAI・テクノロジーの実装までを分断せずに提供する体制を掲げています。AI事業本部では、暗黙知の活用、AIコンサルタント、支出インテリジェンス、会議分析といった複数のプロダクトを開発しています。

提言で終わらせないという主張を、自社プロダクトという実体で裏付けている点は、同様のコンセプトを掲げる他ファームとの違いになりやすい部分です。

MBBからの転職先としての位置づけ

同社が「MBB（マッキンゼー・BCG・ベイン）出身者の転職先」として語られる背景には、BCG出身の取締役CSOが在籍していること、公式の採用コンテンツでBCG出身者が紹介されていることがあります。求人情報でもBCG、アクセンチュア、ローランド・ベルガー、PwCコンサルティングといったファームの出身者の事例が示されています。

報酬面でも、コンサルタント平均年収2,004万円（2026年5月末時点）という水準は、戦略ファームからの転職時に年収を下げずに移れる可能性を示すものです。求人情報には複数のポジションで「基本的に現職給与以上でのオファーを提示」という趣旨の記載があります。

ただし、創業の中心にあるのはアクセンチュア出身者です。「BCG出身者が創業したファーム」という説明が見られることがありますが、公表されている役員経歴に照らせば、アクセンチュア出身者を中核に、BCGをはじめとする複数ファームの出身者が経営陣に加わっている構成というのが正確です。

外部からの認知

同社は経済メディアにおいて、「内と外」「経営と現場」の間に立つ日本発のコンサルティングモデルとして取り上げられた実績があります。ただし個別の記事内容についてはここでは踏み込みません。

客観的な事実として押さえておくべきは、上場審査を通過し東証グロース市場に上場していること、パーソルグループの事業会社と資本業務提携を結んでいること（2022年11月）、Laboro.AIとの合弁会社X-AI.Laboを設立していること（2024年5月）などです。第三者との資本関係・提携関係が複数存在することは、外部からの一定の評価を示す材料になります。

1. 組織としての歴史が浅い

コンサルティングファームとしての実質的な歴史は数年です。制度・評価基準・育成体系のいずれも整備の途上にあると考えるのが自然でしょう。

有価証券報告書の開示では、提出会社の平均勤続年数は1.3年（2025年5月期）です。これは採用を急拡大していることによる構造的な短さの反映ですが、社内に長期の在籍者が少ないことは事実として意味を持ちます。判断に迷ったときに参照できる社内の前例が限られる環境である可能性があります。

2. 働き方に関する数値が非開示

平均残業時間、有給休暇取得率、離職率について、公式に開示されている数値は確認できません。フルフレックス（コアタイムなし）や年間休日125日といった制度面は明示されていますが、実際の稼働を示す数値はありません。

同社は求人情報で「適切な労働時間管理のもと、持続可能な働き方を推進中」と表現しています。進行形の表現である点も含め、この領域は選考過程で直接確認するべき部分です。

3. 高成長を前提とした事業計画

2027年5月期は売上高約161億円（前期比約4割増）を計画し、中長期では2031年5月期までに年率60%以上の成長維持と売上1,200億円規模を目標に掲げています。非常に高い目標であり、達成には継続的な採用と案件獲得が必要です。

有価証券報告書の事業等のリスクでは、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かない場合、在職者の離職が生じた場合、採用コストが増大した場合に、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があると明示されています。人材の確保が成長の前提条件であることを、会社自身がリスクとして認識しています。

また、2027年5月期の営業利益率は約30%と、2026年5月期の約36%から低下する計画です。採用投資やAIプラットフォーム開発への先行投資を織り込んだ結果と説明されていますが、成長投資フェーズでは短期的な利益が圧迫されるという構造は理解しておくべきです。

4. 東証グロース市場という上場区分

同社は東証グロース市場に上場しています。グロース市場は高い成長可能性を持つ企業向けの市場であり、プライム市場と比べて株価の変動が大きくなりやすい区分です。

同社は譲渡制限付株式（RS）による株式報酬制度を導入しているため、報酬の一部が株価に連動する構造があります。株式報酬を報酬全体の一部として考える場合、この変動性は考慮すべき要素です。

5. 口コミ情報の母数が限られる

大手口コミサイトの公開集計値も存在しますが、設立からの年数が浅く従業員数も300名弱であるため、投稿件数の母数が限られます。少数の投稿が全体の印象を左右しやすく、代表性の観点で慎重に扱うべき情報です。

本ページでは、母数が確認できない集計値を具体的な数値として引用することは避け、有価証券報告書と公式サイトで確認できる情報を軸に整理しています。

「情報が検証できる新興ファーム」という希少性

日系の新興コンサルティングファームの多くは非上場で、業績も年収も公表されていません。検討する側は、面接での説明や限られた口コミに頼らざるを得ないのが通常です。

同社は上場企業であるため、売上・利益・従業員数・平均年間給与・コンサルタント平均年収・人的資本指標のいずれも一次情報で確認できます。転職先として検討するうえで、これは実務的に大きな違いです。

同じ東証グロース市場に上場するライズ・コンサルティング・グループ（平均年収約1,108万円）と並び、実態を数値で確認できる数少ない日系ファームと位置づけられます。

どのような人に向いているか

• •戦略ファーム水準の報酬を維持しながら、実行と成果に責任を持つ働き方に移りたい人
• •戦略とAI・テクノロジー実装の両方に関わりたい人
• •組織の制度づくりに関与する余地がある環境を前向きに捉えられる人
• •業績や報酬水準を一次情報で確認したうえで転職判断をしたい人
• •成長局面でポジションが生まれやすい環境を求める人