グロービングの年収は？有価証券報告書1,521万円とコンサルタント平均2,004万円の読み解き方

開示されている従業員データ

特徴的なのは平均勤続年数1.3年という短さです。これは離職の多さを直接示すものではなく、設立からの年数が浅く、かつ直近で採用を急拡大しているために在籍歴の浅い社員が多数を占めていることの反映と読むのが自然です。連結従業員数は2025年5月末の273名から2026年5月末の298名へ増加しています。

平均年齢34.7歳でこの水準に達している点は、報酬水準を評価するうえで重要です。年齢構成が若いほど平均年収は下がりやすいため、若い組織で1,500万円台という数値は相応に高い設計であることを示唆します。

2025年5月期の有価証券報告書で開示された従業員の状況に基づきます。同社の決算期は6月1日〜5月31日です。

数値の性質と留意点

有価証券報告書の平均年間給与は、金融商品取引法に基づく法定開示であり、賞与・基準外賃金を含む実績値です。口コミサイトの集計値のように投稿者の属性による偏りが生じる余地がありません。

ただし開示対象は提出会社（単体）の従業員であり、連結子会社を含む全社員の平均ではない点、またコンサルタント職だけでなくコーポレート部門やAI事業の人員を含む点には留意が必要です。

また、期中入社者が多い会社では、在籍月数の短い社員の給与が年換算されずに平均を押し下げる場合があります。同社のように年間で従業員数が大幅に増える局面では、平均年間給与は実態よりやや低めに出る可能性があります。

日本の平均年収との比較

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均年収は545万円です。同社の約1,521万円はこれのおよそ2.8倍にあたります。

平均年齢34.7歳という若さでこの水準に到達している点が、同社の年収を語るうえでの最大の特徴です。

有価証券報告書のKPIでも裏付けられている

コンサルタント平均年収は、同社が有価証券報告書のなかで経営指標（KPI）として開示しています。開示されている推移は次のとおりです。

コンサルタント人員数を119名から178名へと1年で約1.5倍に増やしながら、平均年収は約1,975万円から約2,012万円へと微増しています。採用を急拡大すると通常は若手比率が上がって平均が下がりますが、同社ではその圧力を吸収して2,000万円前後を維持している形です。

2026年5月末時点の2,004万円も同じ水準帯にあり、コンサルタント職の報酬水準は2,000万円前後で安定していると見てよいでしょう。

2023年度・2024年度は2025年5月期の有価証券報告書で開示されたKPI、2026年5月末時点の数値は公式採用ページの掲載値です。同社の決算期は6月1日〜5月31日のため、年度表記と決算期の対応は開示原文の表記に従っています。

「平均2,000万円」の内訳に関する注意

平均2,000万円という数値は、パートナー・ディレクターといった上位職位を含む全コンサルタントの平均です。同社は大手ファームから経験者を採用する比重が高く、上位職位の比率が一般的なファームより厚い可能性があります。その場合、平均値はスタッフ層の実感より高めに出ます。

また、同社は譲渡制限付株式（RS）による株式報酬制度を導入しています。株式報酬が平均年収の算定にどこまで含まれるかは開示されていないため、現金給与のみの数値として受け取るべきか否かは断定できません。オファー面談で内訳を確認することをおすすめします。

MBBに迫る位置にある

全社平均の約1,521万円は、マッキンゼー（約1,639万円）に次ぐ位置にあり、BCG（約1,399万円）を上回ります。日系の新興ファームがこの位置に来るのは異例です。

ただし比較の性質が異なる点は押さえておく必要があります。同社の数値は有価証券報告書の法定開示、MBBの数値は口コミの公開集計値です。集計方法も母集団も違うため、順位そのものに強い意味を持たせるべきではありません。

コンサルタント職に限った2,004万円という数値で見れば、戦略ファームの水準を明確に意識した報酬設計になっていると言えます。同社が「大手で実績を積んだプロフェッショナル」を主な採用対象としていることとも整合します。

日系新興ファームのなかでの位置

同じ日系・東証グロース上場の比較対象としては、ライズ・コンサルティング・グループ（約1,108万円、平均年齢33.2歳）があります。約410万円の差がありますが、両社は事業モデルが異なります。同社は戦略コンサルティングとAI事業を組み合わせ、営業利益率36%（2026年5月期）という高い収益性を実現しており、報酬原資の面で余力が大きい構造です。

日系の新興ファームの多くは非上場で年収の公式開示がありません。その意味で、有価証券報告書という一次情報で水準を確認できることは、同社を検討する際の判断材料になります。

総合系・BIG4との差

PwCコンサルティング（約1,000万円）、デロイト トーマツ（約950万円）、アクセンチュア（約866万円）といった大手を、平均値では大きく上回っています。

ただしBIG4やアクセンチュアは数千名規模で、若手からパートナーまで幅広い層を抱えています。母集団の構成が違う以上、平均値の差がそのまま「同じ職位での差」を意味するわけではありません。同社は従業員298名（連結・2026年5月末）と規模が小さく、上位職位の比率が平均を押し上げている面があります。

新卒の初年度年収は約720万円

同社の新卒採用ページでは、コンサルタント職（戦略コンサルタント／AIコンサルタント・デジタルコンサルタント）の年収を720万円（平均）と掲示しています。国内新卒・海外新卒の2区分で募集が行われています。

新卒段階で700万円台というのは、国内のコンサルティングファームのなかでも上位に位置する水準です。ただし平均値としての提示であり、全員が同額という意味ではない点には注意が必要です。

中途は「現職給与以上」を公式に明示

同社の中途採用の求人情報には、「基本的に現職給与以上でのオファーを提示」という趣旨の記載が複数のポジションで見られます。前職の報酬水準が高い応募者にとっては、年収を下げずに移れる可能性が示されていることになります。

AI領域の職種では「現年収比150%upでの提示実績あり」との記載もあります。ただしこれは実績の紹介であって全員に適用される条件ではないため、目安として捉えるべきです。

こうした方針は、同社の採用対象が「大手で実績を積んだプロフェッショナル」に置かれていることと整合します。実際、公式の採用コンテンツではBCG、アクセンチュア、ローランド・ベルガー、PwCコンサルティングといったファームの出身者が紹介されています。

株式報酬（RS）という上振れ要因

同社は譲渡制限付株式（RS）の制度を導入しており、求人情報でも制度の存在に触れています。上場企業であるため、株式報酬は市場価格に応じた実質的な報酬となります。

付与対象・付与条件・数量は公表されていないため、期待値として織り込むことは避けるべきですが、現金給与だけを見て報酬全体を判断すると過小評価になる可能性があります。

営業利益率36%という水準

2026年5月期の売上高は約115.1億円（前期比39.4%増）、営業利益は約41.4億円（同47.9%増）で、営業利益率は約36%に達しています。コンサルティング業界のなかでも高い収益性です。

高い利益率は、高い報酬水準を持続させる原資になります。逆に言えば、この収益性が維持されることが前提の報酬設計とも読めます。

成長投資フェーズであることの含意

同社は2027年5月期について、売上高約161億円・営業利益約48.3億円（営業利益率30%）という予想を公表しています。売上は約4割増を見込む一方で利益率は低下する計画であり、採用投資やAIプラットフォーム開発への先行投資を織り込んだものと説明されています。

採用投資が明示的に計画に含まれているということは、当面は人員拡大と報酬支払いが続く局面にあると理解できます。一方で、先行投資フェーズでは短期的な利益率が圧迫されるため、報酬改定の余地が一本調子で広がり続けるとは限らない点も併せて押さえておくべきです。

なお同社は2026年5月期から配当を開始しており、1株あたり16円10銭、2027年5月期は35円60銭（年間配当性向30%）を予定しています。利益の一部が株主還元にも配分される段階に入っています。