日本総合研究所（日本総研）は激務？部門別の働き方と制度の実態

勤務時間・休日休暇（公式募集要項ベース）

所定労働時間が7時間30分と、8時間より短く設定されている点は見落とされがちな特徴です。年次有給休暇の付与日数が初年度から20日である点も、銀行系グループの労務基準に沿った設計といえます。

裁量労働制が適用される職種では時間外勤務手当ではなく裁量労働手当で処遇される形になるため、年収の内訳と実労働時間の関係が変わります。応募時にどちらの制度が適用される職種なのかを確認しておくことをおすすめします。

公式の新卒募集要項および公開されているキャリア採用の求人票の記載に基づきます。適用制度は職種により異なります。

育児・介護関連の制度

育児短時間勤務が小学3年生終了時までという設定は、法定（原則3歳未満）を大きく上回る水準です。長期就業を前提とした制度設計であることが読み取れます。

• •育児休業：子が1歳6カ月まで（保育所入所困難時は2歳まで）。開始15日間は有給
• •育児短時間勤務：子が小学3年生終了時まで利用可能
• •子ども休暇：中学卒業まで、子1人につき年5日（3歳以下は年10日）
• •祝い金：出産・入園時に10万円を支給
• •託児補助金：月額5万円を上限に延長保育費用を補助
• •介護・看護休暇：年30日まで有給で取得可能
• •介護短時間勤務：1人の介護につき連続3年まで利用可能

ITソリューション部門 — リリース前後に山が集中する

同部門は三井住友銀行・SMBC信託銀行・三井住友カード・三井住友ファイナンス&リースなどグループ各社の基幹システムを扱います。公式サイトでも「24時間365日、止まることが許されない」金融システムの高信頼性が強みとして掲げられており、この性質が働き方に直結します。

プロジェクトが要件定義や設計の段階にある時期は比較的落ち着きますが、総合テスト・移行判定・本番カットオーバーが近づく局面では負荷が跳ね上がります。金融システムはリリース日を動かしにくいため、期日固定型のプレッシャーがかかる点が特徴です。

また2025年10月に日本総研情報サービスを合併したことで、システム運用・データセンター領域が社内に取り込まれています。運用領域は24時間体制のシフト勤務が発生しうるため、開発職とは働き方の前提が異なります。求人票の職種区分（開発／運用）を確認しておく必要があります。

リサーチ・コンサルティング部門 — 年度末と提案期に寄る波

コンサルティング部門は官公庁の政策調査と民間企業向けコンサルティングの双方を手がけます。官公庁案件は年度単位で動くため、報告書の納期が集中する年度末（1〜3月）と、翌年度案件の企画競争・入札に対応する時期に負荷が寄る傾向があります。

民間案件も含め、プロジェクト型の業務であることに変わりはないため、提案期や成果物の締切前には稼働が高まります。ただし、外資系戦略ファームのように週次で成果物を回し続ける進め方とは異なり、中長期の調査・分析を伴う案件が多いことから、期間全体で見ると波の振幅は相対的に緩やかとされます。

調査部・創発戦略センター — 発信サイクルに規定される

調査部はマクロ経済分析や金利・為替の市場予測を担い、「日本経済展望」などの定期刊行物やリサーチ・アイ、リサーチ・フォーカスといったレポートを継続的に発信しています。経済指標の発表やレポートの刊行サイクルに合わせて業務の山が来る、定期発信型の忙しさです。

創発戦略センターは新事業のインキュベーションを担い、案件ごとに関係者との調整が発生します。いずれも少数精鋭のため、担当テーマの繁忙がそのまま個人の稼働に反映されやすい構造です。

部門別の働き方の整理

公開されている事業内容・求人票の記載および業務特性からの整理であり、実際の労働時間の公式開示に基づくものではありません。

主な認定・表彰

プラチナくるみんは、子育て支援に関する「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取り組みを継続している企業に与えられる特例認定です。えるぼしの最高位（3段階目）を2016年度から維持している点と合わせて、女性活躍・両立支援の分野で継続的な運用実績があることを示しています。

また、公開されている求人票には育児休業取得率として女性105.3%・男性94.7%という数値が記載されています。取得率が100%を超えているのは、前年度に出産した従業員が当年度に取得した場合などに分母と分子の対象期間がずれるためで、算定式上生じる現象です。男性の取得率が9割を超えている点は、この分野の取り組みが形骸化していないことの一つの手がかりになります。

公式採用サイトのワークライフマネジメントページの記載に基づきます。

銀行系グループの雇用安定性

同社は三井住友フィナンシャルグループの完全子会社であり、収益の中核はグループ各社のシステム開発・運用です。景気変動でコンサルティング需要が縮んでも、グループの基幹システムを止めるわけにはいかないため、事業基盤が極端に揺らぎにくい構造にあります。

この安定性は雇用面にも反映され、一定期間内に昇進できなければ退社を求められるいわゆるアップオアアウト型の運用は取られていません。腰を据えて専門性を積み上げたい人にとっては、コンサルティング業界の中では珍しく長期前提で働ける環境といえます。

裏返しとしての昇進スピード

安定性の裏返しとして、昇進・昇給のスピードは成果主義型のファームより緩やかになります。20代のうちから毎年職位が上がるようなキャリアを求める場合、日本総研の設計は物足りなく感じられる可能性があります。

また、事業構造上どうしてもITソリューション部門が主流となるため、少数派であるコンサルティング部門・調査部の意思決定が全社の論理に影響される場面もあります。組織の中でどのポジションに立つのかは、働き方の実感を左右する要素です。