日本総合研究所（日本総研）はどのような会社ですか？

三井住友フィナンシャルグループの総合情報サービス企業です。1969年に住友銀行の電算部門から独立した会社を母体とし、SMBCグループのITシステムを担うITソリューション事業と、経済調査・リサーチ・コンサルティングなどのシンクタンク機能を併せ持ちます。従業員は6,324名（2026年4月末現在）です。

日本総研はシンクタンクですか、IT企業ですか？

両方の顔を持ちます。従業員の大部分はSMBCグループ各社の基幹システムを担うITソリューション部門に属し、その安定基盤の上に調査部・リサーチ・コンサルティング部門・創発戦略センターといった知的機能を置く構造です。

コンサルティング部門ではどのような仕事ができますか？

リサーチ・コンサルティング部門が、官公庁の政策調査から民間企業の経営戦略・サステナビリティ・DX支援までを手がけます。少数精鋭の体制で、政策と企業経営をまたぐテーマに関われる点が特徴です。

日本総研の年収水準はどのくらいですか？

非上場のため公式な開示はありません。ITソリューション部門とコンサルティング部門で職種体系が異なります。大手口コミサイトの公開集計値では金融グループ系として相応に高い水準が示されていますが、あくまで目安であり職種・職位により変動します。

「日本総合研究所」という名前の組織は他にもありますか？

類似名称の研究機関が複数存在するため混同されやすいですが、本ページで扱うのは三井住友フィナンシャルグループの株式会社日本総合研究所（jri.co.jp）です。応募・問い合わせの際は法人の確認をおすすめします。

シンクタンク系

日本総合研究所

The Japan Research Institute (JRI)

最終更新：2026年9月13日

SMBCグループの総合情報サービス企業。グループのITシステムを担うITソリューションを収益基盤に、エコノミストの経済調査とリサーチ・コンサルティングを併せ持つ「IT×シンクタンク」型の複合ファーム。

設立: 1969年
従業員: 6,324名
資本金: 101億円
グループ: SMBC

日本総合研究所をもっと詳しくテーマ別の詳細記事4本

日本総合研究所とは

株式会社日本総合研究所（日本総研／JRI）は、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の一員である総合情報サービス企業です。1969年2月に住友銀行の電算部門から分離独立した日本情報サービス株式会社を母体とし、1989年に現在の社名となりました。資本金は101億円、従業員数は6,324名（2026年4月末現在）で、東京・大阪に本社を構えます。

同社の際立った特徴は、シンクタンクでありながら従業員の大部分がITソリューション部門に属する点です。SMBCグループの銀行・カード・リースなど各社の基幹システムの企画・開発・運用を担うことが事業の中核であり、この安定基盤の上に、調査部（エコノミストによる内外経済の調査・提言）、リサーチ・コンサルティング部門（官公庁・民間向けコンサルティング）、創発戦略センター（新事業のインキュベーション）、先端技術ラボといった知的機能を併せ持ちます。

経営理念に「知識エンジニアリング活動によるお客様価値共創」を掲げ、ITと調査・コンサルティングの複合体であることを自らの定義としています。調査部の経済見通しはメディアでも広く引用され、リサーチ・コンサルティング部門は官公庁の政策調査から企業のサステナビリティ・DX支援までを手がけるなど、規模ではITが、知名度ではシンクタンク機能が同社の顔となっています。

日本総合研究所の強み・特徴

1SMBCグループのシステムを支えるITソリューション

銀行・カード・リースなどグループ各社の基幹システムの企画・開発・運用を一手に担う。金融ITの大規模案件を安定的に持つことが、シンクタンク・コンサルティング機能への投資を支える収益基盤。

2発信力のある経済調査・政策提言

調査部のエコノミストによる内外マクロ経済の分析・見通しはメディアで広く引用される。創発戦略センターによる社会課題起点の事業インキュベーションなど、提言にとどまらない実践型の活動も特色。

3官民をまたぐリサーチ・コンサルティング

官公庁の政策調査と民間企業向けの経営コンサルティングの双方を手がける。金融グループの一員として企業との接点が厚く、政策の知見を企業支援に接続できる。

会社概要

正式名称	日本総合研究所（The Japan Research Institute (JRI)）
分類	シンクタンク系ファーム
設立	1989年
日本拠点	東京都品川区
設立	1969年2月20日
グループ	三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
資本金	101億円
従業員数	6,324名（2026年4月末現在）
本社	東京都品川区東五反田／大阪市西区土佐堀
事業内容	ITソリューション／調査（マクロ経済）／リサーチ・コンサルティング／創発戦略（インキュベーション）
公式サイト	www.jri.co.jp/

主なサービスライン

政策提言・リサーチ
経営コンサルティング
インキュベーション
金融ITシステム

日本総合研究所の年収・給与

同社は非上場（SMFGの完全子会社）のため平均年収を公式に開示していません。ITソリューション部門とシンクタンク・コンサルティング部門で職種体系が異なります。参考として、大手口コミサイトの公開集計値では金融グループ系シンクタンクとして相応に高い水準が示されていますが、実際の提示額は職種・職位・経験により変動します。

もっと詳しく：日本総合研究所の年収›

キャリアパス・職位構成

1コンサルタント・研究員調査・分析と報告書作成、システム企画の担当
2シニアコンサルタント・副主任研究員担当領域の論点を主導しクライアント折衝を担う
3マネジャー・主任研究員プロジェクト全体の統括と品質責任
4プリンシパル・部長クラステーマ開発・案件開拓と組織運営、対外発信

働き方・カルチャー

事業構造	ITソリューションが規模の中核、シンクタンク機能が知の中核
拠点	東京・大阪の2本社体制
カルチャー	金融グループの堅実さと研究・提言志向の併存

もっと詳しく：日本総合研究所の激務度・働き方›

中途採用・選考プロセス

主な出身業界・職種：ITソリューション部門はSIer・金融システム経験者が中心。リサーチ・コンサルティング部門はコンサルティングファーム・シンクタンク出身者、官公庁経験者、事業会社の企画部門経験者など。部門ごとに採用ルートが分かれる。

類似名称の研究機関が複数存在するため、応募時はSMBCグループの株式会社日本総合研究所（jri.co.jp）であることの確認が必要です。

もっと詳しく：日本総合研究所の転職・選考対策›

日本総合研究所が向いている人

✓金融ITの大規模プロジェクトに携わりたい人
✓経済調査・政策提言の発信に関わりたい人
✓安定した金融グループ基盤のもとで専門性を磨きたい人
✓社会課題起点の新事業インキュベーションに関心がある人

もっと詳しく：日本総合研究所の評判・口コミ›

沿革

1969年2月住友銀行の電算部門から分離独立し、日本情報サービス株式会社として設立
1989年株式会社日本総合研究所に社名変更
2003年三井住友フィナンシャルグループの一員となる
現在従業員6,324名。ITソリューションとシンクタンク機能を併せ持つSMBCグループの知的中核

日本総合研究所に関するよくある質問

Q. 日本総合研究所（日本総研）はどのような会社ですか？: A. 三井住友フィナンシャルグループの総合情報サービス企業です。1969年に住友銀行の電算部門から独立した会社を母体とし、SMBCグループのITシステムを担うITソリューション事業と、経済調査・リサーチ・コンサルティングなどのシンクタンク機能を併せ持ちます。従業員は6,324名（2026年4月末現在）です。
Q. 日本総研はシンクタンクですか、IT企業ですか？: A. 両方の顔を持ちます。従業員の大部分はSMBCグループ各社の基幹システムを担うITソリューション部門に属し、その安定基盤の上に調査部・リサーチ・コンサルティング部門・創発戦略センターといった知的機能を置く構造です。
Q. コンサルティング部門ではどのような仕事ができますか？: A. リサーチ・コンサルティング部門が、官公庁の政策調査から民間企業の経営戦略・サステナビリティ・DX支援までを手がけます。少数精鋭の体制で、政策と企業経営をまたぐテーマに関われる点が特徴です。
Q. 日本総研の年収水準はどのくらいですか？: A. 非上場のため公式な開示はありません。ITソリューション部門とコンサルティング部門で職種体系が異なります。大手口コミサイトの公開集計値では金融グループ系として相応に高い水準が示されていますが、あくまで目安であり職種・職位により変動します。
Q. 「日本総合研究所」という名前の組織は他にもありますか？: A. 類似名称の研究機関が複数存在するため混同されやすいですが、本ページで扱うのは三井住友フィナンシャルグループの株式会社日本総合研究所（jri.co.jp）です。応募・問い合わせの際は法人の確認をおすすめします。

シンクタンク系ファームの比較

同じシンクタンク系に分類されるファームの規模・年収水準を比較できます。

ファーム	設立	従業員数	年収水準の目安
野村総合研究所	1965年	約16,900人	1,332万円
三菱総合研究所	1970年	約4,700名	1,082万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	—	約1,400名	—
日本総合研究所（このページ）	1969年	6,324名	—
NTTデータ経営研究所	1991年	—	—

※ 年収水準は各社の公開求人情報・口コミサイト等をもとにした目安であり、公式開示値ではありません。

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主な参照元

日本総合研究所

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