KPMGコンサルティングの年収は？公式の新卒標準年収625万円とBIG4比較

水準の位置づけ

学部卒で570万円という水準は、日本の新卒平均と比べてかなり高い設定です。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者全体の平均年収が545万円であることを踏まえると、1年目からこれを上回ることになります。

他ファームと比較すると、フォーティエンスコンサルティングの学士521.2万円、Dirbatoの500万円以上、アクセンチュアの年俸430万円（学部卒コンサルタント職）といった水準があり、KPMGコンサルティングは高めの設定と言えます。

各社の公開情報をもとにした整理です。賞与の扱いなど算定基準が異なる場合があります。

公式採用サイトが示す「標準年収額」（2026年8月時点）

同社の公式新卒採用サイトの募集要項には、より詳細な数値が掲載されています。標準年収額として、学士6,251,147円、修士・博士6,451,147円という金額が明記されています。

この金額には注記があり、「賞与算定期間の全期間にわたり在籍していた場合の理論標準業績賞与を含む（2025年10月度支給実績をもとに算出）」とされています。つまり業績賞与を織り込んだ理論値であり、実際の支給額は賞与の評価により上下します。さらに、1ヵ月あたり50時間相当分の固定残業手当を含む設計であることも明記されています。

公式に確認できる数値：新卒の標準年収額は学士6,251,147円／修士・博士6,451,147円。理論標準業績賞与を含み、1ヵ月あたり50時間相当分の固定残業手当を含みます。

KPMGコンサルティングの公式新卒採用サイトの募集要項に基づく公式開示値です（2026年8月時点の掲載内容）。

570万円と625万円 — 算定基準の違いに注意

本ページ冒頭で示した学部卒570万円・院卒590万円という数値と、公式募集要項の標準年収額625万1,147円・645万1,147円は、いずれも同社に関する公開値ですが、算定の基準が異なります。標準年収額のほうには理論標準業績賞与が含まれると明記されている一方、570万円という数値について賞与や固定残業がどう扱われているかは、公開情報からは確認できません。

したがって「年収が55万円上がった」と読むことはできません。新卒採用の募集要項は年度ごとに更新されるため、応募時点の最新の掲載内容を必ず確認してください。以下では、幅を持たせて「新卒1年目でおおむね570万〜625万円の水準」と理解しておくのが実務的です。

同じ会社の新卒年収でも、賞与や固定残業の扱いによって表示額は変わります。他社と比較する際は、必ず算定基準を揃えてください。

中途入社の目安になる

新卒でこの水準ということは、実務経験を持つ中途入社者はこれを上回る提示が基本になると考えられます。オファー面談での交渉において、参照点として使える情報です。

なお、同社のキャリア採用の求人票では給与欄に具体的なレンジが示されておらず、中途採用の年収レンジは公式非開示です。以降で示す職位別の水準は、いずれも編集部が整理した目安である点にご留意ください。

固定残業は「毎月50時間残業する」という意味ではない

固定残業手当50時間相当分を含むという設計は、月50時間分までの時間外手当を年俸に前払いで組み込むという給与設計です。実際に何時間残業したかとは切り離された仕組みであり、「毎月50時間働く前提」という意味ではありません。

ただし、企業が固定残業時間を設定する際は、実態としてありうる残業水準を織り込むのが通常です。同社の残業時間について公式開示はありませんが、大手口コミサイトの公開集計値では月50時間程度とされており、固定残業の設定時間と近い水準にあります。両者は出所の異なる別々の数値ですが、参考としては整合的です。

固定残業時間は給与設計上の数値であり、実際の平均残業時間を示すものではありません。KPMGコンサルティングは平均残業時間を公式に開示していません。

標準労働時間は7時間（休憩1時間）

公式募集要項では、フレックスタイム制のもとで標準労働時間が7時間（休憩時間1時間）と記載されています。一般的な実働8時間の企業と比べると1時間短い設計で、これは監査法人系の法人でしばしば見られる勤務時間設定です。

所定労働時間が短いということは、時間外労働の計算上の起点が早く来ることを意味します。年収を時間単価に換算して他社と比べる場合は、この点も加味する必要があります。

KPMGコンサルティングの公式新卒採用サイトの募集要項に基づきます。キャリア採用の各求人・各職位での運用は求人票により異なる場合があります。

退職金・企業年金という後払い部分

公式募集要項には、退職金制度（在籍2年以上）と公認会計士企業年金基金への加入が福利厚生として記載されています。年収の額面には現れませんが、長期在籍を前提にすると総報酬の一部を構成します。

コンサルティングファームには退職金制度を持たない企業も少なくありません。BIG4を横断で比較する際、この後払い部分の有無は見落とされがちな差分です。

職位別の目安

BIG4各社は「マネージャー手前のシニアコンサルタントクラスで、評価が良ければ1,000万円を超える」という給与水準を設計しており、KPMGコンサルティングも同様と考えられます。

BIG4各社の公開集計値と同社の新卒年収をもとに編集部が整理した目安です。実際の提示額は評価と経験により変動します。

同じKPMGジャパンのKPMG FASとレンジは揃う

同じKPMGジャパンのメンバーファームであるKPMG FASについて、当サイトでは職位別の目安を600万〜900万円（ジュニアアソシエイト／アソシエイト）、900万〜1,200万円（シニアアソシエイト）、1,200万〜1,600万円（マネージャー）、1,600万〜2,000万円（シニアマネージャー）、2,000万円以上（ディレクター／パートナー）として整理しています。

KPMGコンサルティングの上表と並べると、職位名称は異なるものの、役割の階層ごとの水準はほぼ重なります。同一グループ内で人材が流動する関係にある以上、極端な断層が生じる設計は考えにくく、この重なりは自然です。

職位名称は各社の公開求人票に現れるものを役割ベースで対応づけた整理であり、両社が公式に等級の対応を示しているわけではありません。年収水準は大手口コミサイトの公開集計値等をもとにした目安で、公式開示値ではありません。

年収では差がつきにくい

新卒の公開値だけを並べると、KPMGコンサルティングの標準年収額625万1,147円がKPMG FASの基本年俸600万円〜を上回るように見えます。ただし前者には理論標準業績賞与が含まれ、後者は賞与を含まない基本年俸である点が異なります。両者はそのまま比較できません。

中途以降の水準はいずれも公式非開示です。同一グループのブランドで採用競争を行っている以上、片方だけが著しく低い水準を提示すれば人材が流出します。年収で法人を選ぶ意味は乏しく、扱うテーマで選ぶほうが実務的です。

コンサルティング側を選ぶ意味

KPMGコンサルティングは、平時の経営課題に継続的に関わる総合コンサルティング法人です。業務プロセス、テクノロジー、ガバナンス・リスクといったテーマを扱い、実行支援まで含む長期のプロジェクトが中心になります。

一方KPMG FASは、企業が会社や事業を買う・売る・立て直す・不正に対処するといった、取引と有事の局面に呼ばれるファームです。会計・財務・バリュエーションが中心的な専門性になります。

報酬という観点で言えば、コンサルティング側は業界や機能のテーマで専門性を積み上げるぶん、市場価値の伸び方が緩やかで持続的になりやすい構造です。FAS側はディールの実績が可視化されやすく、短期での評価が付きやすい構造といえます。どちらが有利という話ではなく、価値の付き方の違いです。

希少性の高い専門領域

サイバーセキュリティや規制対応の専門人材は市場で不足しており、需要が高い領域です。この領域の実務経験を積むことは、社内での評価だけでなく、その後のキャリアにおける選択肢の広がりにもつながります。

戦略やDXといった花形領域と比べると地味に見えるかもしれませんが、専門性の希少性という観点では有利な選択とも言えます。

組織規模と裁量

同社はBIG4の中では組織規模が小さく、そのぶん役割が細分化されすぎず、若手から上流工程やクライアント折衝に関与しやすい環境とされています。

経験の幅が早く広がることは、昇進スピードにも影響し得ます。BIG4の看板を持ちながら大きな裁量を得られる点は、報酬以外の価値として評価されています。

キャリア採用者が全体の約78%

従業員2,447名のうち、キャリア採用者が1,910名、新卒採用者が537名という構成です。キャリア採用者が約78%を占めており、中途入社が主流の組織であることがわかります。

中途中心の組織では、入社時の職位が処遇の起点になります。プロパー社員との年次による序列がつきにくいぶん、オファー時点でどの職位を提示されるかが、その後の年収カーブを大きく左右します。

平均年齢37.0歳という数字の読み方

平均年齢37.0歳は、コンサルティング業界としては中間的な水準です。若手層に偏っているわけでも、シニア層が滞留しているわけでもない構成と読めます。

設立が2014年7月1日と新しく、2026年時点で創業12年です。組織としての歴史が浅いため、上位職位の椅子が既存社員で埋め尽くされている状態にはなりにくく、昇格機会という点では相対的に開かれた構造にあると考えられます。ただし昇格年次の標準モデルは公表されていません。