KPMGコンサルティングの働き方｜残業時間・裁量・BIG4比較

コアタイムのあるフレックスタイム制

フレキシブルタイムが7:00〜22:00、コアタイムが11:00〜15:00という設定です。コアタイムが4時間確保されているため、完全に自由な時間設計ができるわけではありませんが、朝型・夜型のどちらにも寄せられる幅はあります。

コアタイムありのフレックスは、チームでの協働を前提とした設計です。同社のカルチャーが「チームでの協働を重視する」と評されることと、制度上も整合しています。個人で完結して働きたい志向の人には、この時間帯の拘束が制約に感じられる可能性があります。

標準労働時間7時間という設計

標準労働時間は7時間（休憩1時間）で、一般的な実働8時間の企業と比べて1時間短い設計です。これは監査法人系の法人でしばしば見られる勤務時間設定で、同じKPMGジャパンのKPMG FASも所定勤務時間9:15〜17:15・実働7時間としています。グループを通じた共通の設計と考えられます。

ただし、実働7時間はあくまで所定労働時間です。所定時間が短いことは、時間外労働の計算上の起点が早く来ることを意味します。「7時間で帰れる」という意味ではない点に注意が必要です。

固定残業50時間相当分の読み方

新卒の標準年収額には、1ヵ月あたり50時間相当分の固定残業手当が含まれると公式に明記されています。これは月50時間分までの時間外手当を年俸に前払いで組み込む給与設計であり、「毎月50時間残業する」という意味ではありません。

とはいえ、企業が固定残業時間を設定する際は、実態としてありうる残業水準を織り込むのが通常です。後述する公開集計値の月50時間という数値と近い水準にある点は、参考として整合的です。ただし両者は出所の異なる別々の数値であり、片方がもう片方を裏づけるものではありません。

固定残業時間は給与設計上の数値であり、実際の平均残業時間を示すものではありません。KPMGコンサルティングは平均残業時間を公式に開示していません。

残業時間はBIG4で2番目に短い

月50時間という残業時間は、PwC（48時間）に次いで短い水準です。デロイト（65時間）とは15時間の差があり、年間では180時間相当の違いになります。

有給消化率60%程度は中間的な水準で、PwC（70%以上）やEY（65%程度）には及ばないものの、デロイト（50%程度）は上回ります。

業界全体での位置づけ

ただし月50時間という水準は、コンサルティング業界全体で見れば少ないわけではありません。ベイカレント（月20時間程度）やIT・デジタル系のノースサンド（月約20時間）と比べれば倍以上です。

「BIG4の中では短いほう」という前提つきの評価であることは押さえておくべきです。

この比較表の出所と限界

上表の残業時間・有給消化率・リモートの各数値は、BIG4いずれも公式開示値ではありません。転職支援サービス等が公開している集計値をもとにした整理であり、投稿者の属性に偏りがあること、各社で算出の基準が揃っていないことを前提に読む必要があります。

特に注意すべきは、コンサルティングファームの残業時間は同じ会社の中でも部門と案件フェーズによって大きく振れる点です。全社平均としての月50時間が、志望する部門の実態を表しているとは限りません。数値は「BIG4の中での相対的な位置」を掴むための材料と考え、絶対値として受け取らないほうが安全です。

本サイトでは、公式開示・公開集計値・公式非開示を区別して表示しています。制度の骨格は公式開示で確認し、実態の体感は集計値を幅を持って参照するという使い分けが実務的です。

役割が細分化されすぎない

大手ファームでは、大規模プロジェクトの中で細分化された役割の一部だけを担うことになりがちです。同社では組織規模が小さいぶん、一人が担う範囲が広くなります。

若手であっても上流工程やクライアント折衝に関与しやすく、経験の幅が早く広がる環境とされています。「BIG4の看板を持ちながら少数精鋭の裁量を得られる」という点が、同社の働き方の核心です。

裁量の裏返し

一方で、担う範囲が広いということは、その分だけ責任も広がります。分業体制が確立された大組織のように「自分の担当だけに集中する」ことは難しくなります。

自律的に動ける人にとっては成長機会ですが、明確な役割分担のもとで働きたい場合は負荷に感じられる可能性があります。

男性育休の「取得率」と「日数」を分けて見る

男性の育児休業取得率93%という数値は、コンサルティング業界としては高い水準です。ただし取得率だけでは、数日の取得も長期の取得も同じ1件として数えられます。実態を掴むには、平均取得日数と合わせて見る必要があります。

同社の場合、平均取得日数として67日という数値が併記されています。取得率と日数の両方が示されている点は、数値としての誠実さがあると評価できます。約2ヶ月という日数は、形式的な取得にとどまらない運用が一定程度行われていることを示唆します。

ただし、これは全社の平均です。案件のフェーズや部門によって取りやすさに差が出る可能性は残ります。選考の場で、志望部門での実際の取得例を確認しておくと確度が上がります。

働く場所と時間を選べる制度

公式採用サイトでは、オフィス・自宅・シェアオフィスといった働く場所を選べること、フレックスタイム制により働く時間を選べることが案内されています。柔軟な働き方の制度数として13種類という数値も掲げられています。

制度の数が多いこと自体は、必ずしも使いやすさを意味しません。重要なのは、志望する部門で実際に運用されているかどうかです。応募前のカジュアル面談が用意されている同社の場合、この確認は比較的行いやすいといえます。

有給は「付与日数」と「消化率」を区別する

公式募集要項に記載されているのは有給休暇の付与日数（初年度10日、最大年20日）であり、消化率ではありません。一方、本ページのBIG4比較表で示した有給消化率60%程度という数値は公開集計値です。両者は別の指標であり、混同しないよう注意が必要です。

初年度10日という付与は労働基準法の水準に沿ったもので、特別に手厚いわけではありません。加えてリフレッシュ休暇が別途あることが募集要項に記載されています。

チーム協働を重視する風土

KPMGは後者に分類され、個人の成果を前面に出すよりチームでの協働を重視する風土とされます。外資系の個人主義が肌に合わない人や、日系企業出身者にとって馴染みやすい要素です。

この文化的な特性は、残業時間などの数値以上に日々の働き方の体感を左右する要素と言えます。

少数精鋭とチーム協働の組み合わせ

組織規模が小さく、かつチーム協働を重視する文化であるため、メンバー間の距離が近い働き方になりやすいと考えられます。密な連携が得意な人には合う一方、個人で完結して働きたい志向とは相性が分かれます。

公式に案内されている内容

公式採用サイトのよくある質問では、リモートワーク環境がある旨と、プロジェクトによっては常駐の可能性がある旨の両方が案内されています。勤務地についても「基本は東京本社（クライアント先常駐の可能性あり）」と記載されています。

新卒募集要項でも、勤務地として東京本社と大阪事務所を挙げたうえで、業務内容によって地方を含むクライアント先に常駐する場合があると明記されています。リモートを前提にキャリアを設計する場合は、この常駐の可能性をどう見るかが判断の分かれ目になります。

KPMGコンサルティングの公式採用サイト（キャリア採用 応募・選考ガイド／FAQ）および公式新卒採用サイトの募集要項の記載に基づきます。「実務上の読み方」は編集部による補足です。

領域によって前提が変わる

同社の6つのサービスラインのうち、Risk Consultingが扱うサイバーセキュリティや規制対応の案件では、扱う情報の性質からクライアント側のセキュリティ要件が厳しくなる場面があります。この場合、リモートの可否は同社の制度ではなくクライアントの方針で決まります。

一方、Technology ConsultingやEnterprise Solutionのように長期のシステム導入プロジェクトを担う領域では、常駐が前提になる案件も想定されます。「会社としてリモートができるか」ではなく「志望する領域の案件でどう運用されているか」を確認することが実質的です。