KPMG FASの働き方｜激務度と固定残業50時間が示すもの

実働7時間という所定労働時間

所定勤務時間が9:15〜17:15で休憩1時間、実働7時間という設定は、一般的な実働8時間の企業と比べると1時間短い設計です。これは監査法人系の法人でしばしば見られる勤務時間設定でもあります。

ただし、実働7時間はあくまで所定労働時間です。ディール業務では締切前に稼働が集中するため、実際の労働時間がこの範囲に収まるとは限りません。所定時間の短さは、残業時間の計算上の起点が早く来ることを意味する点にも留意が必要です。

固定残業50時間相当分が示唆すること

新卒の基本年俸600万円には、固定残業手当50時間相当分が含まれると公式に記載されています。これは「毎月50時間残業する」という意味ではなく、50時間分までは年俸に前払いで含める給与設計です。超過分は別途支給されることも明記されています。

とはいえ、企業が固定残業時間を設定する際は、実態としてありうる残業水準を織り込むのが通常です。参考として、デロイト トーマツのFA部門は新卒の初年度基本年俸550万円に月33時間分の前払い残業を含む設計です。この差を、繁忙期の稼働に対する前提の違いと読むことはできますが、実際の平均残業時間が両社で異なることを示す公式データはありません。

固定残業時間は給与設計上の数値であり、実際の平均残業時間を示すものではありません。KPMG FASは平均残業時間を公式に開示していません。

フレックスタイム制の適用範囲

求人票では、フレックスタイム制の対象がアソシエイトおよびシニアアソシエイトと明記されています。Forensic部門の求人票にはコアタイムなしとの記載もあります。一方、マネージャー以上の層についてフレックスタイム制の適用が明記された記述は確認できません。

若手層に時間の裁量が与えられている構造は、案件の繁閑に合わせて働き方を調整しやすい設計と読めます。ただし、クライアントとの会議やチーム内のレビューは通常の業務時間帯に設定されるため、実際にどこまで柔軟に運用できるかは案件次第です。

コンサルティングとの構造的な違い

ディールの締切は、クライアントの意思決定や相手方との交渉、入札のスケジュールによって決まります。自社の都合で動かせない締切に向けて作業が積み上がるため、繁忙期の負荷は高くなりやすい構造です。

その反面、案件が終われば稼働が落ちる局面が来ます。プロジェクトが長期にわたるコンサルティングと比べると、「常に忙しい」というより「波が大きい」という表現が実態に近いと考えられます。

FAS業界とコンサルティング業界の一般的な業務特性を編集部が整理したものです。KPMG FASが公式に示した比較ではありません。

複数案件の並行が波を平らにすることもある

ディールが短期であることは、案件間の谷が生まれやすいことを意味します。ただし実務上は、この谷を埋めるように次の案件がアサインされることも珍しくありません。結果として、常時2〜3件を並行して担当する状態になる場合があります。

並行案件が増えると、それぞれの締切が重なったときに負荷が跳ね上がります。「1案件あたりの期間が短い」ことが必ずしも余裕を意味しない点は、入社前に理解しておくべきポイントです。

特に留意すべき2領域

事業再生（Turnaround & Restructuring）とフォレンジック（Forensic）は、いずれも企業の有事に対応する業務です。求人票には、事業の継続・売却・清算といった戦略オプションの検討や、私的整理・法的整理の支援、不正・不祥事の調査といった業務が挙げられています。

有事対応は、平時のプロジェクトのように準備期間を確保して着手できるとは限りません。この2領域を志望する場合は、突発的な稼働の可能性を織り込んでおく必要があります。

PMI・戦略系は比較的長期のリズム

Strategy部門のIntegration & Separationは、統合後の組織・人事・IT・サプライチェーン・経理財務といった機能の統合を支援します。ディールのクロージングという一点に向かって走る業務ではなく、統合完了までの中長期の設計・実行が中心です。

そのため、稼働のリズムはコンサルティングファームのプロジェクトに近くなると考えられます。「FASに関心はあるが、締切に追われる働き方は避けたい」という場合、この領域は検討の余地があります。

数値比較の限界

大手口コミサイトの公開集計値には各社の残業時間の推定が掲載されていますが、これらは回答者の職位・部門・在籍時期に強く左右されます。特にFAS系は回答者の母数が小さくなりやすく、平均値の信頼性は高くありません。

「どのファームが激務か」という比較よりも、「自分が配属される部門の案件サイクルはどうか」を確認するほうが、入社後の実感に近い情報が得られます。面接の場で、直近の案件の期間や同時並行の件数を具体的に尋ねるのが最も確実です。

規模が小さめであることの働き方への影響

KPMG FASはBIG4系FASの中では組織規模が小さめとされます。従業員数は公式に開示されていないため正確な比較はできませんが、この点は働き方に両面の影響を及ぼしうると考えられます。

一人あたりの担当範囲が広くなりやすく、若手のうちから案件全体を見渡せる可能性がある一方、大所帯のファームのように人員を厚く投入して負荷を分散する運用が取りにくい局面もありえます。裁量の大きさと負荷の集中は表裏の関係にあります。

新卒は東京・大阪から選択

新卒採用の募集要項では、勤務地は東京事務所または大阪事務所とされ、研修期間中は東京勤務と記載されています。中途で地方拠点を希望する場合は、募集の有無を個別に確認する必要があります。

クロスボーダー案件と出張

KPMG FASはKPMGのグローバルネットワークを活用したクロスボーダー案件への対応力を持つとされ、求人票でもビジネスレベルの英語力（部門によりTOEIC800点以上相当）が要件として挙げられています。海外拠点との連携や時差を挟んだやり取りが発生する案件では、業務時間の広がり方が国内案件と異なります。

海外出張の頻度や海外派遣制度の有無について、公式には具体的な記載がありません。この点を重視する場合は、選考過程での確認をおすすめします。