リヴァンプの働き方｜残業・リモート・ワークライフバランスの実態

数値がないなかで何を見るか

残業時間の平均値は、そもそもプロジェクトや時期による差が大きく、平均値だけで実態を判断することには限界があります。制度と構造の両面から読むほうが、入社後のギャップを減らすうえで現実的です。

• •導入されている勤務制度（フレックス・リモート・時短）とその適用条件
• •休暇制度の実際の付与日数
• •育休取得率など公式に開示されている定量データ
• •第三者認定（えるぼし等）の取得状況
• •業務構造から想定される負荷の性質

他ファームの公開状況との比較

コンサルティング業界では、上場企業や大手ファームが残業時間の目安を公表しているケースがあります。リヴァンプはその点で情報量が限られており、労働時間の実態については選考過程で直接確認することが不可欠です。

面接・面談の場で、応募先チームの繁忙期、常駐の有無、リモートの適用可否を具体的に質問することを推奨します。同社は「面接」だけでなく「面談」を選考プロセスに併記しており、こうした確認がしやすい運用と考えられます。

「所属チームと職位による」という但し書き

勤務制度について、同社は「フレックスタイム制、リモート勤務、時短制度など多様な制度を取り入れています。（※所属チームと職位による）」と明記しています。この但し書きは重要です。制度が全社一律に適用されるわけではなく、配属先によって運用が変わることを公式に認めているためです。

背景には、支援先への常駐を伴う案件があります。クライアントのオフィスで日常的に協働する形態では、リモート勤務の適用範囲は支援先の方針にも左右されます。応募段階で「制度がある」ことと「自分に適用される」ことを分けて確認する必要があります。

初年度有給13日の意味

労働基準法上、年次有給休暇は入社から6か月継続勤務した時点で10日が付与されます。同社は初年度に13日を付与すると明記しており、法定を3日上回ります。

中途入社の場合、入社直後の休暇日数が実務上の負担軽減に直結します。ただし付与のタイミングや中途入社時の扱いについては公式サイトに詳細な記載がないため、条件面は選考過程での確認が必要です。

えるぼし認定が示すもの

「えるぼし」は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良と認められた企業を厚生労働大臣が認定する制度です。同社の沿革には「2025年8月 『えるぼし』マーク最高位取得」と記載されています。

えるぼし認定は、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースという複数の評価基準に基づいて判定されます。最高位の取得は、これらの基準を広く満たしていることを示すもので、労働時間に関する項目も評価対象に含まれます。第三者認定であるため、自社公表値よりも客観性が高い情報です。

男性育休60％をどう読むか

男性の育児休業取得率60％という水準は、コンサルティング業界においては高い部類に入ります。ただし同社は集計期間や母数を公表していないため、単年の数値なのか継続的な水準なのかは判断できません。

女性産休復帰率100％も同様に、母数の規模が不明です。とはいえ、これらの数値を公表していること自体が、育児との両立を制度面で支える姿勢を示していると読むことはできます。

経営実務の受託という業務形態

同社の業務内容には「経営実務／CxO支援／経営企画業務」が明記されています。これは提言をまとめて納品する仕事ではなく、支援先の経営業務そのものを引き受ける形態です。

提言型のプロジェクトには報告会という区切りがありますが、経営実務の受託には明確な終わりがありません。日々のオペレーションが業務そのものになるため、稼働の波が支援先の事業カレンダー（決算、繁忙期、商戦期など）に連動しやすい構造になります。

常駐を伴う働き方

同社の採用FAQでは、素直さとコミュニケーション能力を重視する理由として、クライアント先での常駐業務が想定されていることが挙げられています。常駐は支援先との距離を縮める一方、勤務地・勤務時間・リモート適用が支援先の環境に影響を受けます。

リモート勤務制度が「所属チームと職位による」とされているのは、この構造の反映と考えられます。自社オフィス中心の働き方を前提にすると、実態とのギャップが生じる可能性があります。

多職種混成であることの影響

同社には経営コンサルタント、DXコンサルタント、マーケター・クリエイター、コーポレートなど性質の異なる職種が併存しています。システム開発を伴うDX案件はリリース前後に山ができ、クリエイティブ実行支援は制作スケジュールに規定されるなど、負荷の出方が職種ごとに異なります。

「リヴァンプの働き方」を一括りに語ることが難しいのはこのためです。実態を知るには、応募先の職種・チーム単位で確認する必要があります。

「管理された働きやすさ」とは異なる環境

大手総合系ファームでは、稼働管理の仕組みが全社的に整備され、制度の運用も比較的統一されています。リヴァンプは制度自体は整備されているものの、適用が「所属チームと職位による」と明記されているとおり、現場ごとの裁量に委ねられる部分があります。

これは組織規模（382名／2025年12月末時点）と、支援先に入り込む業務形態の双方から来る特徴です。制度の有無だけで判断せず、配属予定チームの実際の運用を確認することが重要になります。

向いている人

• •支援先の現場に入り込み、日常のオペレーションごと変えることに手応えを感じる人
• •決められた納品物ではなく、状況に応じて役割が変わることを許容できる人
• •常駐や支援先都合のスケジュールに柔軟に対応できる人
• •制度の適用条件を自分で確認・交渉しながら働き方を作れる人

向いていない人

• •全社一律のリモート・フレックス運用を前提に働き方を設計したい人
• •提言をまとめて区切りをつける仕事のリズムを好む人
• •労働時間の数値が明示されていないと意思決定できない人
• •自社オフィス中心の勤務を強く希望する人