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ストラテジーテック・コンサルティングの評判｜強み・弱みと向いている人

最終更新：

ストラテジーテック・コンサルティングは2019年設立の新興ファームです。設立から短期間で従業員223名規模へ拡大し、コンサルティング以外にSaaSプロダクト事業と地方創生事業を並行して運営しています。この構成をどう評価すべきか、公式に確認できる事実をもとに強みと留意点を整理します。

この記事のポイント

  • ✓事業は戦略・DXコンサルティング、SaaSプロダクト（Contact EARTH）、地方創生の3本柱。コンサルティング一本ではない構成が最大の特徴です。
  • ✓従業員数は223名（2025年10月1日時点）。設立から約6年でこの規模に達しています。
  • ✓青森県・弘前市、秋田県・秋田市と基本協定を締結し、東北3拠点を運営する地方創生の取り組みは、コンサル業界では珍しい形です。
  • ✓2025年11月にシンガポール拠点を設立し、アジア展開を開始しています。
  • ✓一方で、案件実績の詳細、職位制度、評価制度、労務データなどは公式非開示であり、外部から検証できる情報は限られます。

「戦略×テクノロジー」というポジショニング

同社は自社を「戦略コンサルタントとテクノロジースペシャリストを有する知的専門家集団」と説明し、「変革を通じてよりよい未来を創る」をビジョンに掲げています。社名の「ストラテジー」と「テック」を組み合わせた構成そのものが、この立ち位置を表しています。

注目すべきは、同社が求人票で「SIerやPMO支援を積極的に獲得しない」「戦略案件をメインとしたコンサルティングを行う」と明記している点です。DXを掲げるファームの多くが実装・PMO領域で収益を確保するなか、上流に絞る方針を採用ページで明示しているのは、同社の姿勢を示す数少ない検証可能な記載です。

同社が公表しているプロジェクト例には、海外事業のビジネスモデル検討支援、金融領域におけるAIを活用した事業戦略検討支援、新規ICT事業戦略策定支援、ロボティクスソリューションを活用した事業戦略策定・営業支援などが挙げられています。ただし、クライアント名を含む個別案件の詳細は公開されていません。

AI領域での外部連携

同社は公式のお知らせで、株式会社松尾研究所とのAI対談動画・記事の公開を発表しています。またコンサルティング事業ページでは、味の素株式会社のCDOとの対談記事も公開されています。

これらは案件受注そのものを示すものではなく、コンテンツ企画としての連携・取材ですが、AI・DX領域で外部の有力プレイヤーと接点を持っていることは確認できます。

3事業構成をどう評価するか

同社の事業構成は、一般的なコンサルティングファームとは異なります。クライアントワークだけでなく、SaaSプロダクトと地方創生という2つの事業を並行して運営している点が特徴です。

事業内容転職検討者にとっての意味
戦略・DXコンサルティング事業経営戦略とDXを中心とした課題解決支援。シンガポールを中心にアジア地域へも展開中途採用の主戦場。戦略・IT・海外事業の3枠で募集
SaaSプロダクト事業DX推進企業とコンサルタントをつなぐデジタルプラットフォーム「Contact EARTH」の運営ヘッドカウントに依存しない収益源。コンサル以外のキャリアの可能性
地方創生事業東北3拠点を通じた地方企業のDX支援。コワーキングスペース「KADARU+」や地域メディアの運営U・Iターン前提の勤務が制度として存在する数少ないファーム

出典：公式サイト 事業紹介ページ（2026年8月時点）。

SaaS事業の位置づけ

同社はSaaSプロダクト事業について、「Contact EARTH」というプラットフォームを運営し、DX化を推進したい企業と経営戦略・デジタル知見を持つコンサルタントをつなぐと説明しています。ユーザー数が増えるほどナレッジが蓄積され、ヘッドカウント（社員数）に依存しないサービス提供を実現するというのが同社の説明です。

コンサルティングファームの収益は人月に強く依存するため、これを補う構造を持つこと自体は事業リスクの分散として合理的です。ただし、SaaS事業の売上規模や収益貢献度は公表されておらず、この構想がどの程度実現しているかを外部から検証することはできません。

地方創生事業の実体

地方創生事業は構想にとどまらず、具体的な拠点と協定として形になっています。2021年11月に青森県弘前市でクラウドファンディングを立ち上げ、同年12月にデジタルイノベーションセンター弘前を開設、青森県および弘前市と基本協定を締結。2022年8月には秋田県・秋田市と基本協定を締結してデジタルイノベーションセンター秋田を開設し、2023年11月に仙台事業所を開設しています。

運営しているサービスも公開されています。弘前市の関係人口増加を目的としたコワーキングスペース「KADARU+」、弘前市の観光・グルメ情報を発信する「弘前Navi」などです。2026年には3D弘前ねぷたを教材とした情報リテラシー教育の提供も発表しており、テクノロジーと伝統文化を組み合わせた地域貢献の取り組みが継続しています。

代表の三浦大地氏が青森県出身であることが、この事業の出発点として求人票に記載されています。属人的な動機に支えられた事業である点は、継続性という観点では両面の評価があり得ます。

成長のスピードと組織の段階

同社の沿革を追うと、拡大のテンポが読み取れます。2019年11月の創業後、2020年6月に本社機能を拡大、9月に子会社の株式会社エス・アイ・ピーを設立。2021年には子会社イノベーションガレージ株式会社の設立、本社の日本橋馬喰町移転、弘前拠点の開設が続きます。2022年には両子会社をいずれも吸収合併し、2024年4月に本社を東京ミッドタウン八重洲へ移転しました。

子会社の設立と吸収合併が短期間で繰り返されている点は、事業体制を試行しながら組織形態を再編してきたことを示しています。従業員数223名（2025年10月1日時点）という規模も、設立6年での到達としては速いテンポです。

この成長スピードは強みであると同時に、組織や制度が発展途上であることも意味します。同社は職位体系、評価制度、昇給ルール、労務データのいずれも公式に開示しておらず、これらが確立・公開される段階にはまだ至っていないと見るのが自然です。整った環境を求める人と、制度づくりから関わりたい人とで評価が分かれる部分です。

年主な出来事
2019年11月創業
2020年9月子会社 株式会社エス・アイ・ピー設立
2021年5月Contact EARTH matching β版リリース
2021年12月デジタルイノベーションセンター弘前開設、青森県・弘前市と基本協定を締結
2022年8月秋田県・秋田市と基本協定を締結、デジタルイノベーションセンター秋田開設
2022年子会社2社をいずれも吸収合併
2023年11月仙台事業所開設
2024年4月本社機能を東京ミッドタウン八重洲へ移転
2025年11月シンガポール拠点を設立

出典：公式サイト 沿革ページおよび募集職種ページ（2026年8月時点）。

強みとして評価できる点

  • •上流案件へのフォーカスを採用ページで明示している：「SIerやPMO支援を積極的に獲得しない」という記載は、案件ポートフォリオの方針を外部に示す数少ない検証可能な情報です。
  • •入口の間口が広い：国内職種の必須経験が1年以上と設定されており、SIerや情報システム部門の経験者にもDX上流への転換路が開かれています。
  • •コンサル一本足ではない事業構成：SaaSプロダクト事業と地方創生事業を持つことで、人月依存の収益構造を補う設計を志向しています。
  • •地方勤務が制度として存在する：東北3拠点での勤務が正社員の募集枠として用意されており、給与レンジも東京勤務と同一で提示されています。
  • •海外展開の初期フェーズに関与できる：2025年11月設立のシンガポール拠点は立ち上げ段階であり、デリバリーに加えて組織づくりや顧客開拓への関与が想定されています。

留意しておきたい点

以下は同社の欠点というより、「公開情報から判断できないため、自分で確認する必要がある領域」です。新興・非上場ファームを検討する際に共通して発生する論点でもあります。

非上場かつ設立から年数の浅いファームでは、公開情報だけで判断を完結させることはできません。当サイトでは検証できない数値を推計で補うことはせず、非開示の領域は非開示として明示しています。

  • •経営数値が非開示：売上・利益・成長率といった財務情報は公表されていません。事業の安定性を外部から判断する材料がありません。
  • •案件実績の具体性が限定的：プロジェクト例は業種・テーマレベルで示されるにとどまり、クライアント名や案件規模は公開されていません。
  • •人事制度が非開示：職位定義、昇進要件、評価制度、報酬テーブルのいずれも公開されていません。キャリアパスの見通しは面談での確認が前提になります。
  • •労務データが非開示：平均残業時間、有給取得率、離職率、平均勤続年数といった指標が確認できません。
  • •口コミ集計値の信頼性が低い：設立から年数が浅く在籍者数も限られるため、外部サイトの投稿集計は母数が小さく、統計値として扱えません。
  • •組織が発展途上：子会社の設立と吸収合併を短期間で繰り返してきた経緯からも、体制が固定化される前の段階にあることがうかがえます。

向いている人・向いていない人

同社の公開情報から読み取れる特徴を踏まえると、適性は比較的はっきり分かれます。

向いている人慎重に検討したほうがよい人
制度や仕組みを自分でつくる側に回りたい人確立された育成体系・評価制度のもとで働きたい人
IT実務の経験を活かして戦略・DXの上流へ移りたい人純粋な戦略立案のみに専念したい人
東北へのU・Iターンとコンサルキャリアを両立させたい人大規模案件のブランド実績を重視する人
海外拠点の立ち上げフェーズに関与したい人組織の安定性・財務情報の透明性を重視する人
コンサル以外の事業（SaaS・地方創生）にも関心がある人職位ごとの明確な報酬テーブルを前提に転職判断したい人

よくある質問

Q. ストラテジーテック・コンサルティングの評判は良いのですか？
A. 設立から年数が浅く在籍者数も限られるため、外部の投稿集計は母数が小さく、評判を統計的に判断できる材料は存在しません。公式に確認できるのは、3事業構成、従業員223名（2025年10月1日時点）、東北3拠点とシンガポール拠点の体制、上流案件へのフォーカス方針といった事実にとどまります。
Q. 設立から何年の会社ですか？規模はどのくらいですか？
A. 2019年11月1日設立で、2026年8月時点で設立から約6年9か月です。従業員数は223名（2025年10月1日時点）、資本金4,000万円、代表取締役は三浦大地氏です。
Q. SaaS事業とは具体的に何をしていますか？
A. DX化を推進したい企業と、経営戦略やデジタル知見を持つコンサルタントをつなぐデジタルプラットフォーム「Contact EARTH」を運営していると同社は説明しています。ユーザー数が増えるほどナレッジが蓄積される仕組みにより、社員数に依存しないサービス提供を目指すという構想です。事業規模や収益貢献度は公表されていません。
Q. 地方創生事業は本当に実体があるのですか？
A. 拠点と協定という形で実体があります。青森県および弘前市、秋田県および秋田市とそれぞれ基本協定を締結し、デジタルイノベーションセンター弘前（2021年12月）・秋田（2022年8月）、仙台事業所（2023年11月）を開設しています。コワーキングスペース「KADARU+」や地域情報メディア「弘前Navi」も運営しています。
Q. 大手ファームと比べたときの弱みは何ですか？
A. 公開情報の少なさが最大の違いです。財務数値、案件実績の詳細、職位・評価制度、労務データのいずれも公式非開示であり、外部から検証できる材料が大手ファームと比べて大幅に限られます。組織や制度が発展途上である点も、安定した環境を求める人にとっては留意点になります。
Q. どのような人が同社に向いていますか？
A. 整った制度のもとで働くよりも、組織づくりの段階から関わることに面白さを感じられる人です。またIT実務の経験を戦略・DXの上流へ活かしたい人、東北へのU・Iターンとコンサルキャリアを両立させたい人、海外拠点の立ち上げに関与したい人にとっては、他ファームにない選択肢になり得ます。

SUPERVISED BY — 監修者

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辰本 明日加

監修者

辰本 明日加Asuka Tatsumoto

STRAND PARTNERS 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

高辻 渚

監修者

高辻 渚Nagisa Takatsuji

STRAND PARTNERS

米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。

本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。

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