タナベコンサルティンググループの評判は実際どうですか？

評判を数値で確認できる範囲では、2026年3月期の連結売上高が前期比＋12.0%、営業利益率11.1%、定着率89.5%、キャリア採用管理職比率79.1%と開示されています。一方で職務内容に顧客創造（提案活動）が含まれ、案件構成は既存70%・新規30%と公式求人票に明記されているため、デリバリー専任を望む人には合わない可能性があります。

離職率は高いですか？

離職率そのものは公式には開示されていませんが、有価証券報告書（2026年3月期）で定着率89.5%が開示されています。事業会社である株式会社タナベコンサルティングの平均勤続年数は8.8年（平均年齢38.4歳）です。

営業活動が多いというのは本当ですか？

公式求人票に職務内容として顧客創造業務（アポイント獲得〜訪問〜提案〜クロージング）が明記されており、案件構成は既存70%・新規30%と記載されています。企業自身が公開している募集条件であり、隠された条件ではありません。時間配分の実態は選考過程で確認することをおすすめします。

他のコンサルティングファームとの違いは何ですか？

主要顧客が中堅企業を中心とした大企業から中規模企業の経営者層である点、全国主要都市10地域に常駐する体制を持つ点、経営戦略の策定から実装・実行まで一気通貫で支援する点です。有価証券報告書では、この領域を一気通貫で支援できる企業は稀で競合他社も比較的少ないと自社認識を述べています。

口コミサイトに出ている平均年収と有価証券報告書の数字が違うのはなぜですか？

口コミサイトの公開集計値は回答者の職位構成や回答件数が不明であることに加え、同社は2022年10月に純粋持株会社体制へ移行しており、有価証券報告書の提出会社単体の数値がコーポレート機能52名のみを対象としているためです。コンサルタントを含む水準は、事業会社単体795万5,394円または合算790万5,357円（2026年3月期）を参照してください。

会社としての将来性はどう見ればよいですか？

中期経営計画「TCG Future Vision 2030」では、2031年3月期に売上高250億円、営業利益30億円、ROE15%、従業員数1,250名という目標が掲げられています。2026年3月期実績は売上高162億8,256万円、連結従業員数843名です。目標は達成を保証するものではありませんが、成長方針と必要な増員規模を確認する材料になります。

独立系・新興評判・実態

タナベコンサルティングの評判｜公式データで検証する実態

最終更新：2026年9月13日

「評判」を調べると、匿名の書き込みや転職支援サービスの解説が上位に並びます。しかしタナベコンサルティンググループは東証プライム上場企業であり、業績・人員・定着率・報酬水準といった判断材料の多くを自社で開示しています。この記事では、検証できる一次情報だけを使って、同社がどのような組織であり、どのような人に合うのかを整理します。

この記事のポイント

✓2026年3月期の連結売上高は162億8,256万円（前期比＋12.0%）、営業利益18億1,390万円（同＋20.9%）、営業利益率11.1%。連結従業員数は711名から843名へ132名増。
✓定着率89.5%、キャリア採用管理職比率79.1%、パートナー・リーダー職79名。中途入社者が管理職の中心を占める。
✓職務内容にコンサルティングだけでなく顧客創造（アポイント獲得〜提案〜クロージング）が含まれ、案件構成は既存70%・新規30%と公式求人票に明記されている。
✓主要顧客は中堅企業を中心とした大企業から中規模企業の経営者層。創業68年で約22,100社以上の支援実績、全国主要都市10地域に常駐。
✓口コミサイトの集計値は回答者の職位構成が不明なため、有価証券報告書の平均年間給与790万5,357円（2026年3月期・持株会社＋事業会社合算）とは別の性質の数値として扱う必要がある。

評判情報の読み方をそろえる

コンサルティングファームの評判情報は、大きく3種類に分かれます。第一が企業の公式開示（有価証券報告書、決算資料、採用サイト、公式求人票）、第二が大手口コミサイトの公開集計値、第三が転職支援サービスの解説記事です。判断の精度は基本的にこの順で下がります。

タナベコンサルティンググループは上場企業であるため、第一の公式開示で確認できる範囲が広いことが特徴です。業績だけでなく、定着率、有給休暇取得率、育児休業取得率、女性管理職比率、キャリア採用管理職比率、平均年間給与といった人的資本指標まで有価証券報告書に記載されています。

一方で、大手口コミサイトの公開集計値は、回答者の職位構成・在籍年次・回答件数が不明です。同じ会社について複数のサイトで異なる数値が出るのはこのためです。当サイトではこうした集計値を数値として引用せず、公式に開示された数値で判断できる部分を先に固めることを推奨しています。

業績から見る組織の実態

まず、会社が伸びているかどうかは評判以前の前提条件です。2026年3月期（第64期）の連結売上高は162億8,256万円で前期比＋12.0%、営業利益は18億1,390万円で＋20.9%、営業利益率は11.1%（前期10.3%）でした。売上総利益率も45.5%から48.9%へ3.4ポイント改善しています。

連結従業員数は711名から843名へ132名増加しており、有価証券報告書では「主に事業拡大及び連結子会社の増加による」と説明されています。人を増やしながら利益率を改善している構図で、直近の業績面では拡大局面にあると読めます。

指標	2025年3月期	2026年3月期	増減率
連結売上高	145億4,358万円	162億8,256万円	＋12.0%
営業利益	15億31万円	18億1,390万円	＋20.9%
営業利益率	10.3%	11.1%	＋0.8pt
売上総利益率	45.5%	48.9%	＋3.4pt
経常利益	15億8,904万円	18億4,326万円	＋16.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	10億1,672万円	11億26万円	＋8.2%
連結従業員数	711人	843人	＋132人

出典：有価証券報告書第64期（2026年3月期）。金額は千円単位の開示値を万円単位に丸めています。

中期経営計画の目標水準

同社は中期経営計画（2026〜2030）「TCG Future Vision 2030」で、2031年3月期に売上高250億円、営業利益30億円、ROE15%、時価総額500億円、従業員数1,250名という目標を掲げています。2026年3月期実績（売上高162億円、従業員843名）からの逆算では、年率9%前後の売上成長と5年で400名超の増員が必要になります。

目標は達成を保証するものではありませんが、採用が継続的に行われる方向性を示す材料にはなります。応募時には、自分が入る領域が拡大計画の中でどこに位置づけられているかを確認するとよいでしょう。

定着率と管理職構成から見る組織の安定性

「離職が多いのではないか」という論点は、コンサルティングファームの評判で必ず出てきます。同社の有価証券報告書では、2026年3月期の定着率が89.5%と開示されています。統合人事データ基盤の確立による離職理由の分析・把握を施策として挙げており、定着率を管理指標として運用していることがわかります。

あわせて、キャリア採用管理職比率79.1%（目標70%）が開示されています。中途入社者が管理職として登用される構造が数値で示されており、入社後のキャリアが新卒層で占有されていないことを確認できます。平均勤続年数も、事業会社である株式会社タナベコンサルティングで8.8年（平均年齢38.4歳）と、短期離職が常態化している水準ではありません。

一方で、パートナー・リーダー職は79名で、2026年3月期の目標100名には届いていません。コンサルタント数は778名（目標600名）と目標を大きく上回っており、人数の拡大に対してリーダー層の育成が追いついていない状況が読み取れます。マネジメント経験を積みたい人にとっては機会がある一方、現場ではリーダー1人あたりの負荷が高まりやすい構造とも言えます。

仕事の実態：顧客創造が職務に含まれる

同社の評判を語るうえで最も重要な事実は、職務内容に営業活動が明示的に含まれる点です。公式求人票では、職務を「コンサルティング業務」「顧客創造業務（アポイント獲得〜訪問〜提案〜クロージング）」「研究会・セミナー運営」の3つとし、案件構成を既存70%・新規30%と記載しています。

これは隠された条件ではなく、企業が自ら公開している募集要件です。デリバリー専任のファームを想定している人にとってはミスマッチの原因になりますが、経営者と関係を築いて案件を生み出すところまで担いたい人にとっては、むしろ魅力になります。「営業がある＝ネガティブ」と一括りにせず、自分のキャリア設計と照らして判断すべき項目です。

研究会・セミナーについても、年間参加者9,900人以上と求人票に記載されています。経営者向けの学びの場の運営が事業モデルに組み込まれており、コンサルティングの提供だけで完結する職務ではありません。

「思っていた仕事と違った」という不満は、職務範囲の確認不足から生まれます。同社の場合、コンサルティング業務と顧客創造業務の時間配分を選考段階で具体的に聞くことが、最も効果的なミスマッチ対策になります。

顧客層とポジショニングの違い

有価証券報告書では、主要顧客を中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）と定義し、重点ターゲットを約5万社としています。全国主要都市10地域に常駐するインダストリー・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から経営オペレーションの実装・実行まで一気通貫で支援する体制を「チームコンサルティング」と呼んでいます。

同報告書では、コンサルティング業界について「特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在するが、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の多様な業種に対し、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少ない」と自社の認識を述べています。

この顧客層の違いは、仕事の内容に直結します。大企業の一部門を対象とする案件では分析の深さと専門性が問われますが、中堅企業の経営者を相手にする場合は経営全般の論点を横断的に扱う力が求められます。創業68年で約22,100社以上という支援実績と、そこから蓄積されたメソッドを使う点も、ゼロベースで方法論を組み立てるスタイルとは異なります。

領域の広がりとグループ8社体制

同社は2019年以降、資本業務提携により事業会社を増やしてきました。リーディング・ソリューション（2019年）、グローウィン・パートナーズ（2021年）、ジェイスリー（2021年）、カーツメディアワークス（2023年）、Surpass（2024年）、ピースマインド（2025年）と続き、現在は持株会社を含むグループ8社体制です。

有価証券報告書では「今後もM&Aにより事業会社数を拡大させる」と明記されています。扱える領域が広がる一方、グループ会社ごとに事業内容・平均勤続年数・報酬水準は異なります。たとえばグローウィン・パートナーズの平均勤続年数は3.6年で、タナベコンサルティングの8.8年とは組織の成り立ちが違います。応募先の会社単位で条件を確認する必要があります。

地域拠点という選択肢

東京・大阪以外に拠点を持つコンサルティングファームは限られます。同社は名古屋、福岡、札幌、仙台、新潟、北陸、中四国、沖縄に拠点を持ち、初任地の希望を出せる形で採用しています。地方を拠点にコンサルティングのキャリアを積みたい人にとっては、選択肢として現実的です。

ただし拠点別の従業員数を見ると、中部本部19名、九州本部23名、北海道支社他5事業所で計70名と、東京本社163名・大阪本社166名に比べて少人数です。チームの規模や相談できる先輩の数は拠点によって大きく異なります。

年収の評判を公式データで確認する

年収に関する評判は、出所の違いによって印象が大きく変わります。同社の場合、有価証券報告書で平均年間給与が開示されているため、推測に頼る必要がありません。2026年3月期は、持株会社と事業会社タナベコンサルティングの合算で790万5,357円（441名・平均年齢38.5歳・平均勤続8.7年）、事業会社単体では795万5,394円（389名・平均年齢38.4歳）です。

注意点は、2022年10月の純粋持株会社体制への移行により、提出会社単体の数値がコーポレート機能52名のみを対象とした750万5,069円になっていることです。この数値だけを取り上げると、コンサルタントの実態より低く見えます。大手口コミサイトの公開集計値と有報の数値が食い違って見える背景には、こうした対象範囲の違いもあります。

なお職位別の年収テーブルは公式には開示されていません。公開されているのは、公式求人票の月給レンジ417,000〜709,000円（時間外手当30時間分84,000〜142,000円を含む）と、有価証券報告書の新卒初任給（大学卒年俸4,212,000円）です。

向いている人・慎重に検討すべき人

ここまでの一次情報を踏まえると、適性は比較的はっきり分かれます。公式に開示された職務内容と顧客層から、次のように整理できます。

•向いている：中堅企業の経営者と直接向き合い、経営全般のテーマを扱いたい人
•向いている：提案活動（顧客創造）まで含めて事業を担うことに納得感がある人
•向いている：東京・大阪以外の地域を拠点にコンサルティングのキャリアを築きたい人
•向いている：上場企業として報酬・人的資本データが検証可能な環境を重視する人
•慎重に検討：デリバリー専任で分析・提言に集中したい人（職務に顧客創造が含まれる）
•慎重に検討：フルリモート中心の働き方を前提としている人（テレワークは週2回まで）
•慎重に検討：特定業界・特定機能を深く掘り下げるスペシャリスト志向が強い人（専門性と総合性の両立が育成方針）

公式に開示されていないこと

最後に、公式には確認できない項目を明示しておきます。全社平均の残業時間、職位別の年収テーブル、昇進の標準年数、退職率の内訳（自己都合・定年等の別）、案件単価や1人あたり稼働時間は、いずれも公式には開示されていません。

これらについて具体的な数値を挙げている情報を見かけた場合は、出所が口コミの集計や推計である可能性が高いと考えてください。当サイトでは、そうした数値を事実として掲載しない方針を取っています。実態を知りたい場合は、選考過程で配属予定のチームについて直接確認するのが最も確実です。

よくある質問

Q. タナベコンサルティンググループの評判は実際どうですか？: A. 評判を数値で確認できる範囲では、2026年3月期の連結売上高が前期比＋12.0%、営業利益率11.1%、定着率89.5%、キャリア採用管理職比率79.1%と開示されています。一方で職務内容に顧客創造（提案活動）が含まれ、案件構成は既存70%・新規30%と公式求人票に明記されているため、デリバリー専任を望む人には合わない可能性があります。
Q. 離職率は高いですか？: A. 離職率そのものは公式には開示されていませんが、有価証券報告書（2026年3月期）で定着率89.5%が開示されています。事業会社である株式会社タナベコンサルティングの平均勤続年数は8.8年（平均年齢38.4歳）です。
Q. 営業活動が多いというのは本当ですか？: A. 公式求人票に職務内容として顧客創造業務（アポイント獲得〜訪問〜提案〜クロージング）が明記されており、案件構成は既存70%・新規30%と記載されています。企業自身が公開している募集条件であり、隠された条件ではありません。時間配分の実態は選考過程で確認することをおすすめします。
Q. 他のコンサルティングファームとの違いは何ですか？: A. 主要顧客が中堅企業を中心とした大企業から中規模企業の経営者層である点、全国主要都市10地域に常駐する体制を持つ点、経営戦略の策定から実装・実行まで一気通貫で支援する点です。有価証券報告書では、この領域を一気通貫で支援できる企業は稀で競合他社も比較的少ないと自社認識を述べています。
Q. 口コミサイトに出ている平均年収と有価証券報告書の数字が違うのはなぜですか？: A. 口コミサイトの公開集計値は回答者の職位構成や回答件数が不明であることに加え、同社は2022年10月に純粋持株会社体制へ移行しており、有価証券報告書の提出会社単体の数値がコーポレート機能52名のみを対象としているためです。コンサルタントを含む水準は、事業会社単体795万5,394円または合算790万5,357円（2026年3月期）を参照してください。
Q. 会社としての将来性はどう見ればよいですか？: A. 中期経営計画「TCG Future Vision 2030」では、2031年3月期に売上高250億円、営業利益30億円、ROE15%、従業員数1,250名という目標が掲げられています。2026年3月期実績は売上高162億8,256万円、連結従業員数843名です。目標は達成を保証するものではありませんが、成長方針と必要な増員規模を確認する材料になります。

SUPERVISED BY — 監修者

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監修者

辰本明日加Asuka Tatsumoto

STRAND PARTNERS 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

監修者

高辻渚Nagisa Takatsuji

STRAND PARTNERS

米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。

本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。

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主な参照元

本ページは各社の公開情報をもとにコンサルペディア運営事務局が独自に編集したものであり、掲載企業による監修・提供を受けたものではありません。年収・残業時間・選考に関する情報は公開求人情報や口コミサイトの集計値をもとにした目安であり、実際の条件を保証するものではありません。内容の訂正が必要な場合はお問い合わせください。