タナベコンサルティンググループ
TANABE CONSULTING GROUP
最終更新:
1957年創業、東証プライム上場の老舗経営コンサルティングファーム。中堅企業を中心に全国10地域で「チームコンサルティング」を展開し、2026年3月期の連結売上高は162億円・連結従業員数843名。
- 創業
- 1957年
- 連結従業員数
- 843名
- 平均年収有報開示
- 790.5万円詳細 ›
- 上場市場
- 東証プライム
タナベコンサルティンググループをもっと詳しくテーマ別の詳細記事4本
タナベコンサルティンググループとは
株式会社タナベコンサルティンググループは、1957年10月に創業者・田辺昇一氏が京都市で「田辺経営相談所」を個人創業したことに始まる経営コンサルティングファームです。1963年4月に株式会社田辺経営相談所として法人設立され、1967年に「田辺経営」、1986年に「タナベ経営」へと商号を変更しました。2022年10月には会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、現在の「タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更しています。
東京証券取引所プライム市場に上場しており(証券コード9644)、1993年の店頭登録以降、ジャスダック、東証二部、東証一部を経て2022年4月にプライム市場へ移行しました。上場企業であるため、有価証券報告書で平均年間給与・平均年齢・従業員数を年度ごとに確認できます。この点は、年収を公式に開示していないコンサルティングファームが多いなかで、企業研究上の大きな利点です。
有価証券報告書(第64期・2026年3月期)によれば、連結売上高は162億8,256万円(前期比+12.0%)、営業利益は18億1,390万円(同+20.9%)、連結従業員数は843名です。事業は「経営コンサルティング事業」の単一セグメントで、ストラテジー&ドメイン/デジタル・DX/HR/ファイナンス・M&A/ブランド&PRの5領域を展開しています。
主要顧客は中堅企業を中心とした大企業から中規模企業の経営者層で、全国主要都市10地域に常駐するコンサルタントがチームで支援する「チームコンサルティング」を掲げています。創業68年で約22,100社以上の支援実績があると有価証券報告書に記載されており、外資系ファームのような単発の戦略提言型とは異なる、地域密着・継続支援型のスタイルが特徴です。
タナベコンサルティンググループの強み・特徴
1上場企業として報酬・人的資本データを開示している
有価証券報告書で平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数に加え、定着率89.5%、有給休暇取得率71.8%、女性管理職比率38.6%、男女の賃金差異といった人的資本指標まで開示している。応募前に検証可能な数値で比較できる点は、非上場ファームにはない特徴。
25領域×全国10地域のチームコンサルティング
ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド&PRの5領域を単一セグメントで運営し、全国主要都市10地域に常駐体制を敷く。特定領域に閉じず、経営戦略の策定から実装・実行までを一気通貫で担う設計になっている。
3M&Aによるグループ8社体制での領域拡張
持株会社と事業会社7社(タナベコンサルティング、リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ、ジェイスリー、カーツメディアワークス、Surpass、ピースマインド)で構成。2019年以降、資本業務提携により継続的に事業会社を増やし、デジタルマーケティングやM&A、PR、ウェルビーイングへ領域を広げている。
4中堅企業のトップマネジメントを主要顧客とする独自ポジション
有価証券報告書では、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業に対し経営の上流から下流まで一気通貫で支援できる企業は稀で、競合他社も比較的少ないと認識していると記載されている。大企業の部門単位の案件が中心の大手ファームとは、顧客層と関与の仕方が異なる。
会社概要
| 正式名称 | タナベコンサルティンググループ(TANABE CONSULTING GROUP) |
|---|---|
| 分類 | 日系独立系・新興ファーム |
| 設立 | 1957年10月創業(1963年4月設立) |
| 日本拠点 | 大阪市淀川区(東京本社:東京都千代田区) |
| 正式社名 | 株式会社タナベコンサルティンググループ(TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.) |
| 創業 | 1957年10月16日(創業者 田辺昇一/京都市で田辺経営相談所を個人創業) |
| 設立 | 1963年4月1日(株式会社田辺経営相談所) |
| 代表者 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
| 本店所在地 | 大阪市淀川区宮原3丁目3番41号(東京本社:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング) |
| 資本金 | 17億7,200万円 |
| 上場区分 | 東京証券取引所プライム市場(証券コード9644) |
| 売上高 | 162億8,256万円(連結・2026年3月期/前期比+12.0%) |
| 営業利益 | 18億1,390万円(連結・2026年3月期/営業利益率11.1%) |
| 従業員数 | 843名(連結・2026年3月31日現在)/グループ全体938人(公式会社概要・2026年4月1日現在) |
| 事業内容 | 経営コンサルティング事業(単一セグメント):ストラテジー&ドメイン/デジタル・DX/HR/ファイナンス・M&A/ブランド&PR ほか |
| グループ会社 | 株式会社タナベコンサルティング/株式会社リーディング・ソリューション/グローウィン・パートナーズ株式会社/株式会社ジェイスリー/株式会社カーツメディアワークス/株式会社Surpass/ピースマインド株式会社 |
| 経営理念・パーパス | 「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」/「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」 |
| 公式サイト | www.tanabeconsulting-group.com/ |
主なサービスライン
- ストラテジー&ドメイン
- デジタル・DX
- HR
- ファイナンス・M&A
- ブランド&PR
タナベコンサルティンググループの年収・給与
平均年収の目安:790万5,357円(2026年3月期・平均年齢38.5歳/持株会社+事業会社タナベコンサルティングの合算)有報開示
| 職位 | 在籍年数目安 | 給与・年収の掲載額 |
|---|---|---|
| タナベコンサルティンググループ+タナベコンサルティング(合算・441名) | 平均年齢38.5歳/平均勤続8.7年 | 790万5,357円 |
| 株式会社タナベコンサルティング(事業会社・389名) | 平均年齢38.4歳/平均勤続8.8年 | 795万5,394円 |
| 株式会社タナベコンサルティンググループ(提出会社=純粋持株会社・52名) | 平均年齢39.3歳/平均勤続8.0年 | 750万5,069円 |
| グローウィン・パートナーズ株式会社(連結子会社・102名) | 平均年齢37.1歳/平均勤続3.6年 | 781万2,849円 |
新卒:新卒初任給 大学卒 年俸4,212,000円(有価証券報告書・2026年3月期)
上表はすべて有価証券報告書(第64期・2026年3月期/2026年3月31日現在)の「従業員の状況」に記載された平均年間給与です。2022年10月に純粋持株会社体制へ移行したため、提出会社(持株会社)単体の数値は従業員52名のコーポレート機能のみを対象としており、コンサルタントの実態を表しません。コンサルタントを含む水準を見る場合は、事業会社である株式会社タナベコンサルティング、または持株会社との合算値を参照してください。職位別の年収テーブルは公式には開示されていません。
もっと詳しく:タナベコンサルティンググループの年収›キャリアパス・職位構成
- 1コンサルタントチームの一員として現状把握・課題発見・分析・報告書作成を担当し、顧客創造(提案活動)も並行して行う
- 2チームリーダープロジェクトのコンサルティングを主導し、後輩育成にも関与する(公式求人では入社2〜3年での到達例を提示)
- 3パートナー・リーダー職領域・地域のチームを率いる職位。2026年3月期時点で79名(有価証券報告書の人的資本指標)
- 4役員・事業会社経営グループ8社体制のもと、事業会社の経営やグループ横断の領域責任を担う
働き方・カルチャー
| 所定労働時間 | 8:45〜17:15(所定労働時間7時間30分/休憩60分・公式求人票) |
|---|---|
| 時間外手当 | 30時間分を固定支給し、超過分は別途支給(公式求人票)。全社平均残業時間は公式には開示されていない |
| 年間休日 | 122日・完全週休2日制(土日祝、GW、年末年始/公式求人票) |
| 勤務形態 | ハイブリッドワーク(週2回までテレワーク可・公式求人票) |
| 定着率 | 89.5%(2026年3月期・有価証券報告書) |
| 有給休暇取得率 | 71.8%/年間平均取得日数11.6日(2026年3月期・有価証券報告書) |
| 育児休業等取得率 | 男女とも100%、復帰率90%(2026年3月期・有価証券報告書) |
| DE&I | グループの男女比は男性50.2%・女性49.8%、女性管理職比率38.6%、女性採用比率40.0%(2026年3月期・有価証券報告書) |
| 労働組合 | 結成されていない(有価証券報告書の記載) |
中途採用・選考プロセス
- 1エントリー
- 2書類選考
- 3適性検査・一次面接
- 4二次面接
- 5内定
主な出身業界・職種:公式求人票では「キャリア入社者は約7割」と案内されている。有価証券報告書の人的資本指標でもキャリア採用管理職比率79.1%(2026年3月期)が開示されており、中途入社者が管理職の中心を占める構成となっている。
募集は「コンサルタント(戦略・デジタル・DX・M&A・コーポレートファイナンス・HR・ブランド・PR)」として一括で行われ、初任地の希望を出せる形式です。勤務地は東京本社・大阪本社・中部本部・九州本部・北海道支社・東北支社・新潟支社・北陸支社・中四国支社・沖縄支社のいずれかとなります。職務内容にはコンサルティング業務に加えて顧客創造(アポイント獲得〜提案〜クロージング)と研究会・セミナー運営が含まれる点を、応募前に確認しておくとよいでしょう。
もっと詳しく:タナベコンサルティンググループのキャリア・選考›タナベコンサルティンググループが向いている人
- ✓中堅企業の経営者層と直接向き合い、経営全般のテーマを扱いたい人
- ✓戦略提言だけでなく、提案活動(顧客創造)まで含めて事業を担いたい人
- ✓上場企業として報酬・人的資本データが開示された環境で働きたい人
- ✓東京・大阪以外の地域(名古屋・福岡・札幌・仙台・新潟・北陸・中四国・沖縄)を拠点にコンサルティングをしたい人
- ✓5領域・グループ8社の中で専門性と総合性の両方を広げたい人
沿革
- 1957年10月創業者 田辺昇一が京都市で田辺経営相談所を個人創業
- 1963年4月株式会社田辺経営相談所を設立
- 1967年1月商号を株式会社田辺経営に変更
- 1986年3月商号を株式会社タナベ経営に変更
- 1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2008年9月本社を大阪市淀川区に移転
- 2016年3月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2016年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2017年4月大阪本社と東京本社の2本社制に移行
- 2019年10月株式会社リーディング・ソリューションを子会社化
- 2021年1月グローウィン・パートナーズ株式会社を子会社化
- 2021年12月株式会社ジェイスリーを子会社化
- 2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
- 2022年10月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベコンサルティンググループへ商号変更
- 2023年2月株式会社カーツメディアワークスを子会社化
- 2024年8月株式会社Surpassを子会社化
- 2025年6月ピースマインド株式会社を子会社化
タナベコンサルティンググループに関するよくある質問
- Q. タナベコンサルティンググループはどんな会社ですか?
- A. 1957年創業、東京証券取引所プライム市場に上場する経営コンサルティングファーム(証券コード9644)です。2022年10月に純粋持株会社体制へ移行し、事業会社7社とともにグループ8社体制で運営されています。2026年3月期の連結売上高は162億8,256万円、連結従業員数は843名です。
- Q. 有価証券報告書に載っている平均年収はいくらですか?
- A. 第64期(2026年3月期)の有価証券報告書では、持株会社と事業会社である株式会社タナベコンサルティングの合算で平均年間給与790万5,357円(従業員441名・平均年齢38.5歳・平均勤続8.7年)と開示されています。提出会社である持株会社単体では750万5,069円(52名・39.3歳)、事業会社のタナベコンサルティング単体では795万5,394円(389名・38.4歳)です。
- Q. なぜ平均年収の数字が複数あるのですか?
- A. 2022年10月に純粋持株会社体制へ移行したためです。有価証券報告書の「提出会社」は純粋持株会社であり、そこに在籍する52名はコーポレート機能の従業員に限られます。コンサルタントは事業会社である株式会社タナベコンサルティングに在籍しているため、同社単体または持株会社との合算値を見る必要があります。
- Q. どのようなコンサルティング領域がありますか?
- A. ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド&PRの5領域です。2026年3月期の領域別売上高はデジタル・DXが35億8,254万円で最大、次いでHRが33億8,401万円(前期比+29.7%)、ストラテジー&ドメインが31億5,100万円となっています。
- Q. 中途採用の比率はどのくらいですか?
- A. 公式求人票では「キャリア入社者は約7割」と案内されています。また有価証券報告書の人的資本指標では、2026年3月期のキャリア採用管理職比率が79.1%と開示されています。
- Q. 残業時間は開示されていますか?
- A. 全社平均の残業時間は公式には開示されていません。公式求人票では所定労働時間7時間30分(8:45〜17:15)、時間外手当を30時間分固定支給し超過分は別途支給と記載されています。有給休暇取得率71.8%、年間平均取得日数11.6日は有価証券報告書で開示されています。
独立系・新興ファームの比較
同じ独立系・新興に分類されるファームの規模・年収水準を比較できます。
| ファーム | 設立 | 従業員数 | 年収水準の目安 |
|---|---|---|---|
| プロレド・パートナーズ | 2008年 | — | 907万4,000円 |
| タナベコンサルティンググループ(このページ) | 1957年 | 843名 | 790.5万円 |
| ライズ・コンサルティング・グループ | 2010年 | — | — |
| グロービング | 2021年 | — | 約1,521万円(2025年5月期) |
| 船井総合研究所 | 1970年 | — | — |
| リブ・コンサルティング | 2012年 | — | — |
| ドルビックスコンサルティング | 2020年 | — | 約945万円(集計値) |
| ストラテジーテック・コンサルティング | 2019年 | — | — |
| LASINVA(ラシンバ) | 2021年 | 158名 | — |
| 山田コンサルティンググループ | 1989年 | 連結1,044名 | 約948万円 |
※ 年収水準は各社の公開求人情報・口コミサイト等をもとにした目安であり、公式開示値ではありません。
同じカテゴリのファーム
関連する業界ガイド
- コンサル年収ランキング59社比較|有価証券報告書ベースで見る実際の水準 ›
「コンサル年収ランキング」として流通している表の多くは、有価証券報告書で開示された確定値と、口コミサイトの集計値を同じ列に並べています。母集団も算出基準も違う…
- コンサルティングファームの種類と違い|10分類の特徴を主要59社で整理 ›
「コンサルティングファーム」とひと口に言っても、扱う課題も、クライアントも、働き方も、分類によって大きく異なります。本ガイドでは、2026年8月に調査した59…
- 未経験からのコンサル転職|59社の採用データで見る「どの未経験が、どのファームに入っているのか」 ›
「コンサルは未経験でも転職できるか」という問いは、そのままでは答えが出ません。コンサルティング業界には、コンサル未経験者が入社者の7割を占めることを自ら公表し…
- コンサルのケース面接対策|59社の公式選考情報から見る「どこで何が課されるのか」 ›
ケース面接対策の情報は数多くありますが、そのほとんどはフェルミ推定の解き方や3C・4Pといった型の解説に紙幅を割いており、「自分が受けるファームで、そもそもケ…
- コンサルの激務度・残業時間比較59社|公式開示データと口コミ集計値を分けて読む ›
「コンサル 残業時間ランキング」として流通している表の多くは、会社が公式に開示した実績値と、口コミサイトの集計値と、固定残業の設定時間を、同じ列に並べています…
SUPERVISED BY — 監修者
監修者一覧 ›
監修者
辰本 明日加Asuka Tatsumoto
STRAND PARTNERS 代表取締役
慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

監修者
高辻 渚Nagisa Takatsuji
STRAND PARTNERS
米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。
本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。
主な参照元
本ページは各社の公開情報をもとにコンサルペディア運営事務局が独自に編集したものであり、掲載企業による監修・提供を受けたものではありません。年収・選考に関する情報は公開求人情報や口コミサイト等をもとにした目安であり、実際の条件を保証するものではありません。内容の訂正が必要な場合はお問い合わせください。