EYストラテジー・アンド・コンサルティングの年収は？職位別水準とBIG4比較

BIG4は水準を揃える

BIG4（デロイト、PwC、EY、KPMG）は互いに人材を奪い合う関係にあります。1社だけが低い水準を提示すれば人材流出につながるため、結果として報酬水準が収斂する構造です。

どのファームも「マネージャー手前のシニアコンサルタントクラスで、評価が良ければ1,000万円を超える」給与水準を設計しています。

各社とも非上場のため公式開示値ではありません。転職支援会社や口コミサイトの集計値をもとにした目安です。

職位別の目安

BIG4各社の公開集計値をもとに編集部が整理した目安です。実際の提示額は評価と経験により変動します。

パートナー手前の「アソシエイトパートナー」

BIG4系ファームでは、シニアマネージャーとパートナーの間にアソシエイトパートナー（またはディレクター）という職位を置く運用が一般的とされています。同社の等級体系そのものは公式に開示されていませんが、応募時の求人票やオファー面談ではこの層の職位名が示されることがあります。

この職位はパートナーと同様に案件組成や提案活動に責任を持ちながら、共同経営者としての持分責任は負わない位置づけです。年収レンジはシニアマネージャーの上、パートナーの下にあたると考えるのが自然です。

同社の等級名称・報酬レンジはいずれも公式非開示です。BIG4系ファームで一般的な職位構成をもとに編集部が整理した目安であり、実際の呼称や水準は異なる可能性があります。

急速な体制拡大

2020年発足でありながら4,310名という規模に達しており、BIG4の中でもとりわけ拡大ペースが速いファームです。年間1,000人規模の採用という推計もあります。

公開情報および転職支援サービスの推計値に基づきます。

昇進機会という形の報酬

組織が拡大する局面では、新しいプロジェクトとチームが継続的に生まれ、それを率いるポジションも増えます。成熟した組織では上位ポストが埋まっており昇進待ちが発生しますが、拡大フェーズではこの制約が緩くなります。

BIG4は年収水準を揃えているため、同じ職位であれば報酬に大きな差はありません。差がつくのは「どれだけ早く上の職位に到達できるか」です。この観点では、拡大局面にあるEYSCには構造的な優位があります。

分岐点はシニアスタッフからマネージャーの間

職位別のレンジで見ると、シニアスタッフ／コンサルタントの上限付近から、マネージャーの下限にかけてが1,000万円のラインにあたります。つまり「マネージャー手前で評価が良ければ届く」というのが、BIG4各社に共通する設計です。

したがって年収1,000万円到達の時期は、入社時にどの職位でオファーを受けるかに大きく左右されます。シニアスタッフ相当で入社した場合と、マネージャー相当で入社した場合とでは、到達までの期間が数年単位で変わります。

職位別レンジは公開集計値をもとにした編集部の目安であり、公式開示値ではありません。昇進に要する期間も同社は公表していません（公式非開示）。

提示額だけで判断しない

BIG4の年収には、みなし残業（固定残業）が組み込まれている場合があります。同じ提示額でも、含まれる時間数が異なれば実質的な時間単価は変わります。オファー面談では年俸の内訳を確認することが実務的です。

また同社は拡大局面にあり、上位職のポストが継続的に生まれています。提示額が想定を下回る場合でも、昇進までの見通しを含めて総合的に判断する余地があります。

• •年俸に含まれるみなし残業の時間数と、超過分の支給有無
• •賞与・インセンティブの有無と、評価との連動の仕方
• •提示職位の年収レンジの上限（次の昇給余地）
• •次の職位への昇進要件と、標準的な滞留年数
• •配属予定のサービスライン（コンサルティングかストラテジー・アンド・トランザクションか）

EY Japanを構成する法人

EY Japanの公式サイトでは、グループを構成する法人として次のような構成が示されています。EYSCはそのうちコンサルティングとディールを担う事業会社です。

EY Japan公式サイトに掲載されている構成法人の一部を抜粋したものです（公式開示）。上表以外にもEY行政書士法人、EY社会保険労務士法人、EYプロフェッショナルサポート株式会社、EYソリューションズ株式会社などが含まれます。

EYはFAS機能を別法人に切り出していない

他のBIG4は、M&Aや事業再生などのディールアドバイザリー機能を、コンサルティング法人とは別の法人に置いてきました。デロイトのファイナンシャルアドバイザリー部門（旧DTFA）、PwCアドバイザリー、KPMG FASがこれにあたります。

一方EYは、2020年10月1日にEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（EYTAS）とEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（EYACC）を統合してEYSCを発足させました。つまりEYSCは、発足の時点でディール機能とコンサルティング機能を同居させた法人です。この点はEYSCの公式な発足リリースに明記されています。

したがって「EYのFAS部門の年収」を単独で調べようとしても、対応する法人が存在しません。EYSCの年収として語られる数値には、ストラテジー・アンド・トランザクション（EY-Parthenon）に属する人員も含まれていると理解するのが正確です。

各グループの公式サイトで公表されている法人構成をもとに編集部が整理したものです（公式開示に基づく整理）。担当領域の細部は各社で異なります。

比較のときに注意すべきこと

• •EYSCの人数・年収は、コンサルティングとディールの両方を含む合算値である
• •他社のコンサルティング法人単体の数値と並べると、母集団の性格がずれる
• •ディール系は繁忙期の残業単価や賞与の設計が異なる可能性があるが、内訳は公式非開示
• •オファー時には、どのサービスラインのどの職位での提示かを確認することが実務的

従業員数は公式に更新されている

同社の会社概要では従業員数が定期的に更新されており、2025年7月1日時点の4,310名に対し、2026年5月1日現在は4,429名と公表されています。約10か月で100名以上の純増であり、拡大局面が続いていることが公式数値からも確認できます。

年収そのものは公式非開示ですが、この人員の伸びは「ポジションが継続的に生まれている」という本ページの説明を裏づける、数少ない公式データです。