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LASINVA（ラシンバ）の評判は？設立5年で158名、成長の実像と留意点

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株式会社LASINVAは2021年10月設立、代表取締役社長は中川浩幸氏、従業員158名（2026年8月1日時点、業務委託除く）のコンサルティングファームです。設立から5年に満たない新興ファームであるため、外部から検証できる情報は限られます。本ページでは、公式情報で確認できる事実を軸に同社の強みと留意点を整理し、評判をどう読み解くべきかという視点を提示します。出所の不明な評価や推測に基づく数値は扱いません。

この記事のポイント

  • ✓2021年10月設立から約5年で従業員158名まで拡大。新興ファームとしては速い成長ペース
  • ✓経営/ITコンサルティング、ソフトウェアプロダクトの研究開発・流通、フリーコンサルタント向け案件マッチング（XIENZ）の3事業構成
  • ✓「現場ドリブン」を掲げ、戦略提言にとどまらず実行・定着まで担うスタイルを明確に打ち出している
  • ✓東京・六本木の本社と大阪の関西拠点の2拠点体制。新興ファームで関西拠点を持つ例は限られる
  • ✓非上場・設立5年目のため業績・年収・離職率などの検証可能な数値は非開示。評判の判断材料は限定的

設立5年で158名 — 成長の実像

LASINVAの評判を考えるうえで、最も検証可能な事実は組織規模の推移です。2021年10月1日の設立から2026年8月1日時点で従業員158名（業務委託除く）に達しています。年平均で30名超のペースで増員してきた計算になり、新興のコンサルティングファームとしては速い拡大といえます。

資本金は2,000万円、主要取引先銀行は三菱UFJ銀行、人材派遣免許（派13-316041）も取得しています。派遣免許の保有は、コンサルティングに加えて求人票に記載のある「社員代替」など、人員を直接クライアント側に配置する形態の支援も含めた事業運営を可能にするものです。

ただし、売上高・利益といった業績数値は公表されていません。非上場企業であるため開示義務がなく、成長を測れるのは従業員数と拠点展開までにとどまります。「急成長」という評価が語られる場合、その根拠が人員規模なのか業績なのかを区別して受け取る必要があります。

会社概要（公式開示）

項目内容
設立2021年10月1日
代表者代表取締役社長 中川 浩幸
役員取締役 小島 史土
資本金20,000,000円
従業員数158名（2026年8月1日時点、業務委託除く）
本社東京都港区六本木6丁目2-5 Bizflex六本木3F
関西拠点大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16F
主要取引先銀行三菱UFJ銀行
人材派遣免許番号派 13-316041

公式サイトの会社概要ページに基づきます（2026年8月時点）。

強みとして挙げられる3点

1. 「現場ドリブン」の実行支援

同社はビジョンに「『現場ドリブン』での企業・社会の変革」を掲げ、コンサルティングサービスを軸に事業づくりへ挑戦し続けるファームであると位置づけています。戦略や計画の立案で終わらせず、コンサルタントがクライアントの現場に入り込み、DX・業務変革やITプロジェクトの実行・定着まで支援するのが基本姿勢です。

提言型のコンサルティングに対する「実行されない」という批判は業界で長く語られてきたもので、実行支援を旗印にするファームは近年増えています。同社の場合、それを企業のビジョンそのものに据えている点が特徴です。ただし、この方針が個々の案件でどこまで徹底されているかを外部から検証する手段はありません。

2. コンサルティングとIT開発の一体提供

同社は経営/ITコンサルティングに加え、IT開発支援まで手がけると公式サイトに記載しています。さらに、ソフトウェアプロダクト及び関連ソフトウェアの研究開発・流通事業を独立した事業として持っています。構想策定から実装までを社内で連続的に担える体制は、要件定義以降を外部ベンダーに委ねる形と比べ、実行フェーズでの一貫性を保ちやすい構造です。

採用面でも、必須要件にIT企業でのプロジェクトマネジメント経験やシステム開発経験を挙げており、IT側の人材を積極的に受け入れる設計になっています。コンサルタントとエンジニアが同じ組織内に存在することが、この一体提供を支えていると読めます。

3. 案件マッチング事業XIENZによる事業分散

3つ目の事業がフリーコンサルタント向けの案件マッチング事業「XIENZ」です。コンサルティングファーム自身がマッチングプラットフォームを運営する構成は珍しく、正社員と外部人材を組み合わせた柔軟なデリバリー体制を可能にします。また、コンサルティング単一に依存しない収益構造を志向している点は、新興ファームの事業リスク分散として理解できます。

一方、外部人材の比率が高まると、社内での知見の蓄積や育成体制に影響が及ぶ可能性もあります。正社員として入社する場合、自分が関わるチームの構成がどうなるかは実務上の関心事になるため、選考の場で確認する価値があります。

理念体系から見る組織の方向性

同社はミッションに「誰もが自らの『ワクワク』に挑戦できる社会に（Accelerate challenges for all people and companies）」を掲げています。ビジョンは「『現場ドリブン』での企業・社会の変革」、バリューは4つで構成されます。

理念の言葉づかいからは、成果の追求と個人の挑戦の両方に重心を置く姿勢が読み取れます。ミッションで「ワクワク」という語を用い、バリューにも「Keep the Passion Alive」を置いていることから、業務の性質だけでなく働く動機の側面を重視する組織文化を志向していると考えられます。

バリュー（公式）

バリュー内容
Go Beyond Expectation圧倒的スピードと実行力で相手の期待値を超えていく
Take Ownership強いオーナーシップを持ち、やり切る
Mutual Trust and Respect互いを尊重して高めあう、助け合う
Keep the Passion Aliveワクワクする夢を持ち、挑戦し続ける

公式サイトのPRINCIPLESページに基づきます。

評判を判断するうえでの留意点

LASINVAについて評判を検討する際は、情報の非対称性を前提に置く必要があります。同社は非上場かつ設立5年目であり、外部から検証できる数値が極めて限られているためです。

具体的には、売上高・利益などの業績、平均年収・職位別年収、平均残業時間・有給取得率、離職率・平均勤続年数のいずれも公表されていません。これらは通常、ファームの安定性や働きやすさを測る際に参照される指標です。それが揃って欠けている状況では、「評判が良い／悪い」という結論を外部情報から導くこと自体が困難です。

また、口コミベースの評価は在籍者数158名という母集団の小ささから、投稿数が限られ、特定の職位・部門に偏りやすい構造にあります。数件の投稿が全体の印象を左右しうるため、単独の情報源を根拠に判断するのは適切ではありません。

本サイトでは、公開情報から確認できない項目について推定値を提示していません。LASINVAのように設立が新しく非上場のファームでは、外部情報だけで判断を完結させず、選考プロセスでの一次情報の収集が特に重要になります。

検証可能／不可能な項目

項目状況
設立年・代表者・資本金・拠点公式開示あり
従業員数公式開示あり（158名）
事業内容・理念体系公式開示あり
勤務制度（フレックス・年間休日等）公開求人票に記載あり
売上高・利益公式非開示
平均年収・職位別年収公式非開示
平均残業時間・有給取得率公式非開示
離職率・平均勤続年数公式非開示
主要クライアント名公式非開示

2026年8月時点で公式サイト・採用サイト・公開求人票から確認できた範囲です。

業界内でのポジション

コンサルティング業界において、LASINVAは規模の面では小さな部類に入ります。従業員158名という水準は、数千人規模の総合系ファームや、上場している国内独立系ファームと比べれば桁が異なります。ブランド認知という点でも、設立から5年に満たない同社が広く知られている段階にはありません。

一方で、この規模だからこその特性もあります。役割の境界が固定されにくく、案件のデリバリーに加えて採用・育成や新規事業への関与も想定されると求人票に記載されています。制度が整備途上である反面、組織が形になっていく過程に関与できる環境と捉えることもできます。どちらを価値と見るかは、求職者側の志向によって評価が分かれる部分です。

また、東京・大阪の2拠点体制を早期に構築している点は、同規模の新興ファームの中では相対的に特徴的です。関西圏で実行支援型のコンサルティングに携わりたい層にとっては、選択肢として意味を持ちます。

  • •規模：158名。総合系・上場独立系と比べれば小規模
  • •設立：2021年。実績の蓄積とブランド認知はこれから
  • •領域：戦略上流から業務改革・IT推進まで職種横断型
  • •拠点：東京（六本木）・大阪の2拠点
  • •事業：コンサルティング／プロダクト研究開発／案件マッチングの3本柱

まとめ — 検証できる事実から判断する

LASINVAについて公式に確認できるのは、2021年10月設立、代表取締役社長は中川浩幸氏、従業員158名（2026年8月1日時点、業務委託除く）、資本金2,000万円、東京・大阪の2拠点、そして経営/ITコンサルティング・ソフトウェアプロダクト研究開発・案件マッチングという3事業構成です。「現場ドリブン」を掲げ、実行・定着まで担うスタイルを明確に打ち出している点が同社の位置づけを最もよく表しています。

他方で、業績・年収・労働時間・離職率といった評判の根拠になりうる数値はいずれも非開示です。したがって現時点では、外部情報から総合的な評価を下すのではなく、「実行支援型のスタイルが自分の志向に合うか」「成長フェーズの組織で役割を広げることに価値を感じるか」という適合性の観点で判断するのが現実的です。具体的な条件面は、年収・転職・働き方の各ページと併せて、選考プロセスで直接確認することをおすすめします。

よくある質問

Q. LASINVA（ラシンバ）はどのような会社ですか？
A. 2021年10月1日に設立されたコンサルティングファームです。代表取締役社長は中川浩幸氏、従業員数は158名（2026年8月1日時点、業務委託除く）、資本金は2,000万円です。東京都港区六本木に本社を、大阪市北区に関西拠点を構え、「現場ドリブン」を掲げて経営/ITコンサルティングからIT開発支援までを提供しています。
Q. 評判は良いのですか？
A. 同社は非上場かつ設立5年目のため、業績・年収・離職率など評判の根拠となる数値がいずれも公表されていません。従業員158名という母集団の小ささから口コミの投稿数も限られるため、外部情報だけで良否を判断することは困難です。本サイトでは推測による評価は行わず、公式に確認できる事実のみを整理しています。
Q. 設立から短期間で規模が拡大しているのはなぜですか？
A. 拡大の要因について同社は具体的に説明していません。確認できるのは、2021年10月設立から2026年8月時点で従業員158名に達しているという事実と、コンサルティング・ソフトウェアプロダクト研究開発・案件マッチングの3事業を並行して展開している事業構成です。なお売上高などの業績数値は公表されていないため、成長の中身を人員規模以外で検証することはできません。
Q. 「現場ドリブン」とは具体的に何を指しますか？
A. 同社がビジョンに掲げる方針で、戦略や計画の立案にとどまらず、コンサルタントがクライアントの現場に入り込み、DX・業務変革やITプロジェクトの実行・定着まで支援するアプローチを指します。求人票でも、戦略などの最上流から業務改革・IT推進まで一気通貫でプロジェクトを牽引すると説明されています。
Q. コンサルティング以外にどのような事業がありますか？
A. ソフトウェアプロダクト及び関連ソフトウェアの研究開発・流通事業と、フリーコンサルタント向けの案件マッチング事業（XIENZ）を手がけています。コンサルティングファーム自身がマッチング事業を運営する構成は業界内でも珍しく、正社員と外部人材を組み合わせたデリバリー体制を可能にしています。
Q. 関西で働ける新興ファームを探しています。候補になりますか？
A. 同社は大阪市北区の阪急ターミナルビルに関西拠点を構えており、設立5年目の新興ファームで関西拠点を持つ例は限られます。ただし公開求人票の勤務地は本社もしくはクライアント先と記載されており、関西拠点の募集枠や案件構成についての公開情報はないため、応募時に確認が必要です。

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辰本 明日加

監修者

辰本 明日加Asuka Tatsumoto

STRAND PARTNERS 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

高辻 渚

監修者

高辻 渚Nagisa Takatsuji

STRAND PARTNERS

米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。

本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。

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