LASINVA(ラシンバ)の年収は?公式非開示の実態と求人票から読み解く報酬水準

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株式会社LASINVA(ラシンバ)は2021年10月設立の非上場コンサルティングファームです。上場企業ではないため有価証券報告書による平均年間給与の開示がなく、設立から日が浅いこともあって年収に関する公開情報は極めて限られます。本ページでは、公式サイト・公式採用サイト・公開求人票から確認できる事実と、確認できない事項を明確に切り分けたうえで、報酬水準をどう判断すべきかを整理します。数値を推測で埋めることはしていません。

この記事のポイント

  • ✓LASINVAは職位別年収・平均年収ともに公式非開示。上場企業ではないため法定開示による年収データも存在しない
  • ✓公開求人票(ビジネス・DXコンサルタント)の想定年収は「応相談」で、「前職給同等以上の給与を想定」と記載されている
  • ✓対象職位はアソシエイト〜マネージャー。前職給を基準に個別決定される設計とみられ、レンジの上下は経歴によって大きく振れる
  • ✓設立5年目・従業員158名(2026年8月1日時点、業務委託除く)の成長フェーズにあり、報酬制度も整備途上の可能性がある
  • ✓口コミサイトの集計値は母数が小さい段階にあり、単独の数値を根拠に判断するのは避けたい

年収は公式非開示 — まず事実関係を切り分ける

LASINVAの年収について最初に押さえるべきは、同社が職位別年収も平均年収も公表していないという点です。株式会社LASINVAは非上場企業であり、有価証券報告書の提出義務がありません。したがって、上場コンサルティングファームで参照できるような「平均年間給与」「平均年齢」「平均勤続年数」といった法定開示データは、そもそも存在しません。

加えて同社は2021年10月1日設立と歴史が浅く、公式サイト・公式採用サイトのいずれにも職位別の給与テーブルやモデル年収の記載がありません。新卒採用向けの初任給公表も確認できませんでした。つまり、2026年8月時点で年収に関して公式に確認できる情報は、公開求人票に書かれた条件記載のみということになります。

こうした前提を飛ばして「LASINVAの平均年収は○○万円」と断定する情報に接した場合は、その数値の出所を必ず確認してください。出所が示されていない、あるいは投稿ベースの集計値である場合、設立から日が浅く母集団が小さい同社では特に振れ幅が大きくなります。

公式に確認できる情報/できない情報の整理

項目内容出所
平均年収公式非開示(法定開示も存在しない)—
職位別年収レンジ公式非開示—
新卒初任給公表を確認できず—
キャリア採用の想定年収応相談/前職給同等以上を想定公式採用サイト掲載の公開求人票
対象職位アソシエイト〜マネージャー公式採用サイト掲載の公開求人票
賞与・昇給の頻度公表を確認できず—
退職金・確定拠出年金公表を確認できず—

2026年8月時点で公式サイトおよび公式採用サイトから確認できた内容を整理したものです。「—」は公開情報が確認できなかったことを示します。

公開求人票から読み取れる報酬設計

同社の公式採用サイトでは、2026年8月時点でコンサルタント、ビジネスディレクター、採用担当の3職種の募集が公開されています。このうち中核となるビジネス・DXコンサルタント職の求人票には、想定年収として「応相談」、そして「前職給同等以上の給与を想定しております」との記載があります。

この書き方から読み取れるのは、あらかじめ職位ごとの固定レンジを当てはめるのではなく、候補者個々の前職給を出発点として個別に決定する運用だという点です。レンジを明示しない設計は成長フェーズのファームでは珍しくありませんが、応募者側から見ると、選考に進むまで自分の水準感がつかみにくいという実務上の難しさがあります。

募集対象はアソシエイトからマネージャーまでと幅を持たせており、必須要件はIT企業でのプロジェクトマネジメント経験またはシステム開発経験、コンサルティングファームでのコンサルティング経験、事業会社でのBtoB顧客折衝経験のいずれかとされています。IT・開発側の経歴からの転職も明確に受け入れる設計になっているため、前職の給与体系の幅がそのまま入社時年収の幅に反映されやすい構造といえます。

求人票に記載されている条件(コンサルタント職)

なお求人票には固定残業代(みなし残業)に関する記載が確認できませんでした。コンサルティングファームでは月40〜60時間相当の固定残業代を基本給に含める例が多く、その有無は同じ提示額でも実質的な時間単価を大きく変えます。提示を受けた際には、額面のうち固定残業代が何時間分・いくら含まれているかを必ず確認してください。

項目記載内容
雇用形態正社員(無期雇用)
想定年収応相談/前職給同等以上を想定
対象職位アソシエイト〜マネージャー
勤務地本社(東京都港区六本木)もしくはクライアント先
勤務時間フレックスタイム制(勤務時間8時間、コアタイム10時〜17時)
休日休暇完全週休2日(土日)、祝日、年次有給休暇、夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇/年間休日120日以上

公式採用サイトに掲載されている公開求人票の記載内容です。募集内容は時期により変更される場合があります。

他ファームとの比較はどこまで可能か

コンサルティング業界の年収を比較する際、基準としてよく参照されるのは開示データのある上場ファームです。たとえば当サイトで扱っている中では、ベイカレント・コンサルティングが平均年収1,349万円、ライズ・コンサルティング・グループが1,108万円といった水準にあります。いずれも有価証券報告書に基づく開示値であり、出所が明確なため比較の軸として機能します。

一方でLASINVAにはこれに相当する数値が存在しません。したがって「LASINVAは業界平均より高い/低い」といった位置づけを断定することは、現時点では不可能です。比較できるのは開示の有無や制度設計といった構造面までであり、金額そのものを並べることはできない、というのが正確な理解になります。

開示状況の比較

ファーム平均年収出所の性質
ベイカレント・コンサルティング1,349万円上場企業の有価証券報告書(法定開示)
ライズ・コンサルティング・グループ1,108万円上場企業の有価証券報告書(法定開示)
LASINVA公式非開示非上場・設立5年目のため開示データなし

比較可能なのは開示の性質までです。LASINVAについて金額ベースの順位づけを行える公開情報は2026年8月時点で存在しません。

新興ファームの報酬を見るときの視点

  • •設立年数が浅いファームは、上位職の在籍者が少なく平均値が実態を表しにくい
  • •組織拡大局面では採用競争力を確保するため、前職給を基準にした個別提示が使われやすい
  • •制度が整備途上の場合、入社時の提示額よりも「昇給の運用実績」を確認する価値が高い
  • •母数の小さい集計値は、数名の投稿で数百万円単位で動くため単独では判断材料にならない

LASINVAで報酬を左右する要素

公開情報が限られる中でも、同社の事業構造と評価の考え方からは、報酬に影響しうる要素をいくつか読み取ることができます。

第一に、同社が掲げる「現場ドリブン」というアプローチです。戦略提言で完結させず、クライアントの現場に入り込んで変革の実行・定着まで担うスタイルを標榜しており、案件を最後まで動かし切る実行力が評価対象になりやすいと考えられます。バリューとして「Go Beyond Expectation(圧倒的スピードと実行力で相手の期待値を超えていく)」「Take Ownership(強いオーナーシップを持ち、やり切る)」を掲げている点も、この方向性と整合します。

第二に、組織の成長フェーズです。2021年設立から約5年で従業員158名(2026年8月1日時点、業務委託除く)まで拡大しており、東京・大阪の2拠点体制を敷いています。拡大局面では新たな役割が生まれやすく、案件のデリバリーに加えて採用・育成や新規事業に関与する余地があると求人票にも記載されています。担当範囲の広がりが処遇に反映されるかどうかは、面接で確認しておきたい論点です。

第三に、評価の運用です。求人票では「成長ドリブンの評価FB」として、次の成長に向けての議論を中心に据える旨が述べられています。ただし評価が報酬にどう接続するのか(評価サイクルの頻度、昇給・賞与の決定方法、レンジの有無)については公開情報がありません。この接続部分こそが実質的な生涯年収を決めるため、選考の中で具体的に質問する価値があります。

オファー時に確認すべき項目

想定年収が「応相談」である以上、金額の妥当性は選考プロセスの中でしか判断できません。以下の順序で確認すると、提示額の中身を分解しやすくなります。

本ページでは、公開情報から確認できない金額を推定値として示すことはしていません。LASINVAの年収に関する具体的な数値は、選考プロセスの中で直接確認するのが最も確実です。

1額面の内訳を分解する

基本給、固定残業代(含まれる場合はその時間数と金額)、賞与の有無と算定方法、各種手当を分けて確認します。求人票に固定残業代の記載がないため、offer時に初めて明らかになる可能性があります。

2入社時の職位とレンジを確認する

アソシエイト〜マネージャーの幅で募集しているため、どの職位での採用か、その職位に上限・下限のレンジが設定されているかを聞きます。レンジが未整備なら、その旨も含めて把握しておく意味があります。

3昇給の運用実績を聞く

評価サイクルの頻度、直近で職位が上がった人の在籍年数、昇給幅の実例を質問します。制度の建て付けよりも運用実績のほうが実態を表します。

4賞与・インセンティブの位置づけを確認する

業績連動の比率が高い設計だと、提示された想定年収と実支給額が乖離する場合があります。過去の支給実績の傾向を確認しておくと安全です。

5退職金・企業年金の有無を確認する

退職金制度や企業型確定拠出年金の有無は公開情報から確認できませんでした。長期の総報酬に影響するため、明示的に質問しておきたい項目です。

まとめ — 数値ではなく構造で判断する

LASINVAの年収は、2026年8月時点で公式に開示されていません。確認できるのは公開求人票の「応相談/前職給同等以上を想定」という記載と、アソシエイト〜マネージャーという募集職位の幅のみです。この状況で金額の優劣を論じることには意味がなく、むしろ前職給がどう反映されるか、昇給がどう運用されているか、固定残業代がどう組み込まれているかといった構造面を確認するほうが実務的です。

同社は設立5年目で従業員158名という成長フェーズにあり、制度が整備途上である可能性を織り込んで検討する必要があります。裏を返せば、役割の広がりが早い環境であるとも言え、報酬を単年の額面ではなく数年単位の伸びで捉える視点が有効です。年収以外の判断材料については、キャリアパス・働き方・評判の各ページも併せてご確認ください。

よくある質問

Q. LASINVAの平均年収はいくらですか?
A. 2026年8月時点で公式に開示されていません。同社は非上場企業のため有価証券報告書による平均年間給与の開示義務がなく、公式サイト・採用サイトにも平均年収や職位別年収の記載はありません。本サイトでは推定値を提示せず、公開求人票で確認できる範囲のみを掲載しています。
Q. 求人票にはどのような年収条件が書かれていますか?
A. コンサルタント職の公開求人票では、想定年収は「応相談」とされ、「前職給同等以上の給与を想定しております」と記載されています。募集対象はアソシエイトからマネージャーまでで、職位ごとの金額レンジは公開されていません。
Q. 固定残業代(みなし残業)は含まれていますか?
A. 公開求人票では固定残業代に関する記載を確認できませんでした。有無および時間数は公開情報から判断できないため、選考やオファーの段階で内訳を確認することをおすすめします。勤務時間はフレックスタイム制(勤務時間8時間、コアタイム10時〜17時)と記載されています。
Q. 他のコンサルティングファームと比べて年収は高いですか?
A. 比較できる公開データがないため、高い・低いを断定することはできません。ベイカレント・コンサルティング(平均年収1,349万円)やライズ・コンサルティング・グループ(同1,108万円)は上場企業の法定開示に基づく数値ですが、LASINVAには対応する開示がありません。
Q. 口コミサイトに出ている年収の数字は参考になりますか?
A. 設立から日が浅く在籍者数も158名規模のため、投稿ベースの集計値は母数が小さく、数名の投稿で大きく変動します。参考程度にとどめ、単独の数値を根拠に判断しないほうが安全です。
Q. 退職金や企業年金の制度はありますか?
A. 公開情報からは確認できませんでした。福利厚生として公表されているのは社会保険完備、リモートワーク可(推奨)、私服勤務可、オフィス内ドリンクの一部無料、屋内禁煙、社内イベント、書籍購入支援などです。退職金・企業年金の有無は選考時に直接ご確認ください。

SUPERVISED BY — 監修者

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辰本 明日加

監修者

辰本 明日加Asuka Tatsumoto

STRAND PARTNERS 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

高辻 渚

監修者

高辻 渚Nagisa Takatsuji

STRAND PARTNERS

米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。

本記事はストランドパートナーズ株式会社のコンサルティング業界担当コンサルタントが内容を確認しています。

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主な参照元

本ページは各社の公開情報をもとにコンサルペディア運営事務局が独自に編集したものであり、掲載企業による監修・提供を受けたものではありません。年収・残業時間・選考に関する情報は公開求人情報や口コミサイトの集計値をもとにした目安であり、実際の条件を保証するものではありません。内容の訂正が必要な場合はお問い合わせください。