エル・ティー・エス（LTS）の働き方｜残業時間・有休取得率・勤務制度を公式データで見る

「月18.5時間」をどう読むか

月18.5時間は、1か月あたりの営業日を20日とすると1日あたり約1時間弱にあたります。コンサルティング業界の一般的なイメージと比べれば抑制的な水準といえますが、平均値である以上、プロジェクトのフェーズや担当によって振れ幅があることは前提として押さえておく必要があります。

有価証券報告書のサステナビリティ記載でも、同社は自らの事業特性を「労働集約型のビジネスモデルであり、過重労働・ストレス過多に陥りやすい事業上の特性」と明記したうえで、健康経営の取り組みを進めていると説明しています。会社側が業界特性としてのリスクを認識し、対策として位置づけている構図です。

退職率は「フロント」限定の数値

退職率9.6%は「フロント」と括弧書きで対象が限定されています。フロントが具体的にどの職種範囲を指すかは公式に定義されていないため、全社の離職率と同一視することはできません。会社全体の離職率は公式には開示されていません。

参考になるのは平均勤続年数です。有価証券報告書によれば、提出会社の平均勤続年数は2024年12月期4年7ヶ月、2025年12月期4年11ヶ月と4ヶ月伸びています。従業員数が431名から456名へ増えるなかで勤続年数が延びているのは、定着面ではプラスの材料と読めます。

平均年齢は出所によって34.5歳と34.8歳

採用サイトの「データで見るLTS」は平均年齢34.5歳（2025年実績）、有価証券報告書は平均年齢34.8歳（2025年12月31日現在・提出会社）と、わずかに異なる数値を示しています。集計時点と対象範囲の定義が異なるためと考えられます。

どちらが正しいという話ではなく、比較の際は同じ出所でそろえることが重要です。年収と年齢をセットで他社と比べるなら、有価証券報告書の34.8歳と671万1千円の組み合わせを使うのが定義上は整合します。

常駐と出張の可能性は明記されている

テレワークが導入されている一方で、公式「よくある質問」には「コンサルタントはクライアント先で業務を行うことが多いため、必要に応じて国内外への長期出張等が発生します」と記載されています。公式採用ジョブボードの募集ポジションでも、勤務地欄に「主に東京都23区内のお客様先／テレワーク」「プロジェクトにより、地方勤務・海外出張有」といった記載が並びます。

つまり在宅中心で完結する働き方が保証されているわけではなく、案件によって出社・常駐・出張の比率が変わる前提です。生活設計に関わる部分なので、応募ポジションの実際の稼働場所を確認してください。

健康関連の制度と窓口

健康保険は関東ITソフトウェア健康保険組合に加入し、各種社会保険が完備されています。年1回の健康診断は全社員対象で、女性社員は子宮頸がん・子宮卵巣検査・乳がん健診（乳腺超音波／マンモグラフィ）を全額会社負担で受診できると記載されています。インフルエンザの集団予防接種も実施されています。

相談窓口は複数用意されており、キャリアカウンセリング窓口（社内キャリアコンサルタント対応）、健康相談窓口（産業保健専門スタッフ対応）、「KABAの耳」（社長へのチャネル）、「OurVoice」（会社への提案・提言）、「職場の相談カフェ」（気軽な相談窓口）が公式サイトに挙げられています。民間の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」も利用可能です。

健康経営を経営テーマとして掲げている

LTSは2020年から健康経営の取り組みを開始し、公式サステナビリティページに代表取締役社長 樺島弘明名義の健康経営宣言を掲載しています。有価証券報告書でも、健康経営優良法人の認定を受けている旨が記載されています。

具体的な活動としては、病気予防・健康啓発（健康実態調査、セミナー、産業医・保健師との連携）、食事・睡眠・運動改善、ワークスタイル変革（オフィス環境整備、有給取得推奨日の設定、長時間労働改善）、セルフマネジメント強化（1on1の導入・質向上、社内キャリアカウンセラーの設置、メンター制度）が挙げられています。

募集ポジションごとに勤務地条件が異なる

公式採用ジョブボードの募集要項を見ると、勤務地欄の書き方がポジションごとに異なります。「東京都　※主に東京都23区内のお客様先／テレワーク　※プロジェクトにより、転勤・海外出張の可能性あり」と記載されるポジションもあれば、「東京都　※プロジェクトにより、地方勤務・海外出張有」「大阪府　※プロジェクトにより、地方勤務・海外出張有」と記載されるポジションもあります（2026年9月13日確認）。

トランスフォーメーションコンサルタントのように東京版と関西版が別ポジションとして募集されている職種もあります。生活拠点を動かせるかどうかは応募判断に直結するため、ポジション単位で条件を確認してください。

地域に根ざした案件も存在する

有価証券報告書には、鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供が記載されています。また連結子会社の株式会社ME-Lab Japanが静岡市の「森林カーボンクレジット創出促進事業」に採択されたことも記載されています。

公式キャリア採用ページでも、新サービスがリーダーの手によって開発され事業部化している例として「東海エリア、関西エリア、Social＆Public」が挙げられています。東京以外の拠点でキャリアを築く選択肢が実在する点は、同規模のコンサルティングファームの中では特徴的です。

男性育休取得率は採用サイトの数値と一致

有価証券報告書の男性労働者の育児休業取得率69.2%は、公式採用サイト「データで見るLTS」の産休育休取得率（男性）69.2%と一致します。出所の異なる2つの公式資料で同じ数値が確認できるため、信頼性の高い指標といえます。

なお公式キャリア採用ページには「育児休業取得率／復職率100％です。男性社員の取得実績もございます」という記載もありますが、これは女性を含む取得率・復職率を指すものと読むのが整合的です。数値の対象範囲が異なる記載が併存しているため、面接で確認する際は「男性の取得率」「女性の取得率」「復職率」を分けて質問することをおすすめします。

DE&Iの具体的な取り組み

公式サステナビリティページ「従業員とともに」では、女性の活躍推進としてメンター制度、産育休取得前後の支援、男性育休の取得推進、女性専用の相談窓口「職場の相談カフェ」の設置が挙げられています。性の多様性に関しては、就業規則での性的指向・性自認に関する差別的言動の禁止、相談窓口の設置、インクルージョン研修の実施、採用申込時の性別選択欄への男女以外の項目設定が記載されています。

また、障がいを持つ社員を雇用して農園「よつば彩園」を運営していることが有価証券報告書にも記載されています。有価証券報告書では、この取り組みを「意味資本×公平→DE&I」というマテリアリティの一環として位置づけています。

アサインメントの考え方も公表されている

公式採用サイトには、アサインメントの方針として「誰もが自由に知り、発し、動ける環境を守る」「結果の平等ではなく、機会の公平を実現する」「過程が透明であることを原則とする」の3点が挙げられています。公式FAQでも、一人ひとりの経験・スキル・キャリア志向や希望を聞いたうえで決定し、社員に募集ポジションや条件を公開して希望登録してもらう取り組みも行っていると説明されています。

有価証券報告書ではナレッジ・マネジメントについても言及があり、社内Wiki・アーカイブス・社内ポータルといった情報基盤の整備、PJ事例共有や論文・研究成果の公開によるナレッジの形式知化、社内勉強会・交流会によるトランザクティブメモリー構築が取り組みとして挙げられています。

コミュニケーションの場

• •年1回の「社員総会」と「グループカンファレンス」（いずれも懇親会あり）
• •毎月1回のライブ配信「LTS Echo」（新入社員紹介・伝達事項の周知）
• •社員なら誰でも立ち寄れるオンライン事例共有会「FLAT（ふらっと）」
• •部門ごとの部門会議・合宿・勉強会
• •サークル活動（テニス、バスケ、ゴルフ、フットサル、ボードゲーム、ワイン、ハイキング等／会社が費用を補助）