MSOL（マネジメントソリューションズ）の年収は？平均702万円・有報6期分の推移とロール別レンジ

数値の性質 — 開示ベースであることの意味

同社は東証プライム市場に上場しているため（証券コード7033）、平均年間給与が有価証券報告書で開示されます。非上場のコンサルティングファームでは口コミサイトの公開集計値をもとにした推計が使われることが多く、投稿者の属性に偏りが生じやすいのに対し、同社の702万円は公式開示に基づく数値です。

一方で、この数値は「提出会社の全従業員の平均」である点に注意が必要です。PMOコンサルタントだけでなく、管理部門・営業部門の従業員も含まれます。2025年12月期時点の内訳は、プロフェッショナルサービス1,156名、全社（共通）213名です。

日本の平均年収との比較

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による給与所得者の平均年収は545万円です。MSOLの702万円はこれを約157万円上回り、比率にすると約1.3倍にあたります。

コンサルティング業界内では高い方ではありませんが、日本全体で見れば十分に上位の水準にあるという位置づけです。

平均勤続年数2.7年をどう読むか

同社の平均勤続年数は2.7年と短めです。これは離職の多さだけを意味するものではなく、従業員数が2020年10月期の337名から2025年12月期の1,369名へと約4倍に増えた急拡大の裏返しでもあります。新しく入った社員の比率が高ければ、平均勤続年数も平均年収も押し下げられます。

採用サイトの公開データでは、在籍者のキャリア（中途）採用と新卒採用の比率は76％対24％とされています。

「上がっていない」のではなく「人が増えている」

6期を通じて平均年間給与は698万〜725万円のレンジに収まっており、大きな上昇トレンドは見られません。ただし同じ期間に提出会社の従業員数は337名から1,369名へと4倍以上に増えています。

毎年200名規模で新しい社員が加わる組織では、既存社員が昇給しても、相対的に給与の低い層が同時に増えるため、平均値は横ばいに見えやすくなります。平均年収の推移だけを見て「昇給しない会社」と判断するのは早計です。

平均年齢は下がり、平均勤続年数は伸びている

2022年10月期の38.8歳をピークに平均年齢は37.4歳まで低下しました。新卒採用の本格化と若手中途の採用増が背景にあると考えられます。一方で平均勤続年数は2022年10月期の2.1年を底に2.7年まで回復しており、定着面では改善の方向にあります。

会社側も決算説明資料で新卒の定着率が80％以上を維持していると説明しています。

上位ロールは総合系と遜色ない水準

参謀型PMOにあたるPMCは、募集要項の下限だけでも年960万円相当です。これはBIG4系コンサルティングファームのマネージャー手前の水準と比較しても見劣りしません。「MSOLは年収が低い」という一括りの評価が実態を捉えていないことが、この数字からわかります。

逆に言えば、平均年収702万円という数字は、PJA（事務局型）・PJC（管理定着型）といった入口ロールを含めた全社平均であるということです。

固定残業代30時間分の扱い

同社の給与体系は年俸制で、月給には30時間分の固定時間外割増手当が含まれます。30時間を超えた分は別途支給されると明記されています。

採用サイトが公開する月平均残業時間は22.9時間であるため、多くの月は固定残業時間の枠内に収まる計算になります。額面の一定割合が残業代相当である点は、他社と比較する際に押さえておきたいポイントです。

理由1：PMOは戦略提言とは別の職能

戦略系ファームは経営の意思決定そのものに値付けをします。これに対しMSOLが提供するのは、決まったプロジェクトを完遂させるための実行支援です。進捗・課題・リスクの管理、会議体の設計と運営、関係者間の調整といった業務が中心となり、クライアントへの請求も工数（人月）ベースで積み上がるモデルです。

報酬の高低ではなく、価値の出し方が違うと理解するのが実態に近い見方です。

理由2：単価KPIが公開されている

1人あたりの平均月額単価は176万円です。会社側は主力ロールであるPMA/PMCの単価は200万円を超えると説明しており、2030年に平均単価200万円という目標も掲げています。売上原資が単価×稼働率で決まる以上、給与水準もこの構造の中に収まります。

近年は新卒採用の増加により若手層の比率が上がっているため、平均単価は緩やかな伸びにとどまっています。

2025年12月期通期決算説明資料に基づきます。単価・稼働率は新卒・管理職・一般管理部門を除いた定義です。

理由3：コンサルティング未経験からの入社が多い

同社の中途採用は、SIerや事業会社でプロジェクト推進・進捗管理を経験した層が中心です。募集要項の必須要件もITプロジェクトへの参画経験や課題管理・進捗管理の経験であり、戦略ファームのようなケース面接や地頭選抜を前提としていません。

コンサルティング未経験から入る人が多ければ、入口の提示年収は前職水準を基準に組まれます。これも平均値を押し下げる方向に働きます。

比較で見落とされがちな3つの前提

同じ「コンサルタント」という肩書きでも、担う職能が異なれば報酬体系も異なります。年収表だけを横並びにして序列をつけるのではなく、自分が積みたい経験と照らして読むことが重要です。

• •職能が違う：戦略提言型のファームと実行支援特化のファームでは、そもそも請求単価の構造が異なる
• •母集団が違う：MSOLの702万円は管理部門・営業部門を含む提出会社全体の平均
• •年齢構成が違う：平均勤続年数2.7年という急拡大局面の組織では、平均値が入口水準に引っ張られる

キャリアバンド制と絶対評価

同社は職位ごとに果たすべき役割と期待値を定めたキャリアバンド制を採用しています。募集要項では、小さな成果や成長も評価対象に入る絶対評価であること、目標は上長とすり合わせて設定することが説明されています。

評価は年2回（上期・下期）行われ、期末の取締役会で昇格などが決定されます。昇給・昇格は基本的に年1回です（入社月により変動）。

評価プロセスの特徴

プロジェクトごとに期待値と役割が異なるため横並び評価が難しいという課題に対し、キャリアバンドごとの基準に照らして一人ずつ議論する運用を採っている点が同社の特徴です。

• •プロジェクトアサインごと（継続の場合も半期に1度）に目標設定を実施
• •上司との1on1でアクションプラン策定・結果確認・フィードバックを繰り返す
• •半期に1度「パフォーマンスレビューミーティング」で全社員の成果をファクトベースで確認
• •評価とは別に、育成を議論する「タレントレビューミーティング」を取締役を含めて実施
• •評価会議には上司だけでなく現場メンバーが「レポーター」として参加

手当・福利厚生

基本給・固定残業代のほか、子ども手当（規定により月5,000円〜65,000円）、通勤交通費（上限月5万円）、テレワーク手当（1日100円）などが規程に基づき支給されます。確定拠出年金制度、従業員持株会制度、PMP受験やPDU取得の支援制度も設けられています。

採用を続けられる体力があるか

2025年12月期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、PMOコンサルタントを通期で353名（中途240名・新卒113名）採用しました。2026年12月期も中途PMOコンサルタント220〜240名の採用を計画しています。

同社は国内PMO市場が2030年に1.6兆円規模へ拡大するという調査を前提に、連結売上高1,000億円を目指す中期経営計画「Beyond1000」を掲げています。市場前提が実現すれば単価と報酬水準の引き上げ余地も生まれますが、あくまで計画段階の目標である点は割り引いて読む必要があります。