ライズ・コンサルティング・グループの働き方｜平均残業26時間・有給取得率75%の実態

固定残業45時間との関係

同社のキャリア採用ページによると、職級に応じて45時間分の固定残業手当が加算されます。平均残業26時間はこの範囲に収まっており、平均的には固定残業時間を使い切らずに働いている計算になります。

ただし固定残業制は「45時間までは追加の残業代が発生しない」設計でもあります。繁忙期に残業が増えても、45時間までは手当が一定である点は理解しておく必要があります。

他ファームとの比較

月26時間という水準は、コンサルティング業界の中では抑制されている部類に入ります。ベイカレント（月20時間程度）にはわずかに及ばないものの、年収1,000万円台のファームとしては両立度の高い組み合わせです。

一方で、平均値はあくまで平均です。プロジェクトの佳境や提案期には負荷が集中します。同社は「ワーク・ライフ・バランスを尊重する文化があり、コンサルティング業界の中では働きやすい環境」としていますが、業界内での相対評価である点は押さえておくべきです。

各社とも算出基準や出典が異なるため、厳密な横並び比較には適しません。傾向を掴むための参考としてご覧ください。

コアタイムのないフレックス

フレキシブルタイムが5時から22時までと広く、コアタイムが設定されていないため、必ず在席していなければならない時間帯がありません。朝型・夜型のどちらにも合わせられる設計です。

ただし実務上はクライアントやチームの稼働時間に合わせる必要があります。新卒採用ページでは始業9時・終業18時を基本と説明しており、標準的なリズムはここに置かれていると考えられます。制度上の自由度と実際の運用は分けて理解しておくとよいでしょう。

在宅勤務と顧客先常駐

勤務地は本社・顧客先・在宅から選択可能とされています。一方でクライアント常駐となる場合もあると明記されており、案件の性質によって働く場所が変わります。

同社はクライアントの現場に深く入り込むハンズオン型の支援を掲げています。実行フェーズまで踏み込む以上、現場での稼働が求められる局面があるのは自然です。在宅中心の働き方を前提に検討する場合は、想定されるアサインの性質を選考段階で確認しておくことをおすすめします。

主な福利厚生

• •通勤手当（上限月5万円）
• •借上社宅制度
• •企業型確定拠出年金
• •各種祝い金
• •資格取得報奨金
• •メンター制度（業務上の上司とは別の先輩社員が相談役となる仕組み）

メンター制度の位置づけ

同社は業務上の上司とは別に、指導・相談役となる先輩社員が若手をサポートするメンター制度を設けています。ワンプール組織では案件ごとにチームが変わるため、縦の関係が固定されにくくなります。メンター制度はその弱点を補う仕組みとして機能します。

案件が変わるたびに相談相手が入れ替わる環境では、こうした横断的な支援の有無が定着に影響します。

稼働率低下が意味すること

稼働率が91%から86%へ低下している背景には、採用による人員増が案件獲得のペースを上回ったことがあります。同社は人員構成のバランス変化に伴う稼働率低下を減益要因として説明しています。

働き方の観点では、稼働率の低下は必ずしも悪い話ばかりではありません。一人あたりの負荷が過度に高まりにくい局面とも言えます。一方で、アサインが決まらない待機期間が生じる可能性も意味します。

コンサルタントにとって、稼働していない期間は経験を積めない期間でもあります。研修や社内活動に充てられるのか、それとも手持ち無沙汰になるのかは、入社前に確認しておきたいポイントです。

上位層の厚みが増すと負荷配分も変わる

同社はパートナー層を5%から7%、マネージャー層を25%から28%へ引き上げ、メンバー層を70%から65%へ調整しています。上位層が厚くなればプロジェクト管理の担い手が増え、若手一人あたりの責任範囲は相対的に整理されやすくなります。

逆に言えば、これまでは若手が背伸びして担っていた領域があったとも読めます。急成長期の組織では珍しくない構図です。

案件ごとに環境が変わる

ワンプール組織では、案件ごとにチームもクライアントも変わります。働き方の負荷はプロジェクト単位で決まるため、全社平均の残業時間26時間がそのまま自分の環境になるとは限りません。

この点はベイカレントのワンプール制でも同様に指摘される論点です。平均値は目安として捉え、実際の負荷はアサイン次第と理解しておくのが現実的です。

幅広い経験と引き換えの再構築コスト

• •幅広い業界・テーマを経験でき、ポータブルなコアスキルが身につきやすい
• •一方で、案件ごとに業界知識のキャッチアップが必要になる
• •チームメンバーとの関係構築を繰り返すことになる
• •得意領域を軸にしたプラクティス組織があるため、専門性の受け皿は用意されている

20代・30代で約8割

20代と30代で全体の約8割を占め、平均年齢は33.2歳です。若い組織であり、社内部活が13個あるといった公表情報からも、比較的フラットな雰囲気がうかがえます。

一方で平均勤続年数は2.3年（2026年2月期・有価証券報告書）です。急拡大により入社間もない社員が多いことが主因と考えられますが、長く働いた人のロールモデルがまだ厚くない段階とも言えます。育児との両立や中長期のキャリアを重視する場合は、実際の事例を面談で確認しておくとよいでしょう。