山田コンサルティンググループの評判は？税理士事務所を源流とする事業承継の強みと留意点

沿革

1981年の会計士・税理士事務所からスタートし、そこから税理士法人山田＆パートナーズと山田コンサルティンググループという2つの流れが生まれました。同社の設立は1989年7月で、当初の商号は株式会社東京ファイナンシャルプランナーズです。現在の商号になったのは2010年12月と、比較的最近のことです。

2018年に主要子会社5社を吸収合併して事業持株会社へ移行した点も重要です。これにより、コンサルタントの多くが上場している提出会社に所属する構造となり、有価証券報告書の開示値が実態を反映しやすくなっています。

同社の公開している沿革に基づく整理です。

税理士法人山田＆パートナーズとの関係

同社と税理士法人山田＆パートナーズは、同じ源流から生まれた別法人です。税理士法人・弁護士法人は特別法上の法人であるため各組織間に資本関係はなく、出身母体が同一であることから提携先として協力関係にあると公表されています。

つまり「税務は完全にグループ内で内製している」という理解は正確ではありません。ただし、同社自体にも税理士40名・公認会計士31名が在籍しており（2026年4月1日現在）、税務・会計の専門性を自社内に相当程度抱えている点は事実です。事業承継のように税務が絡む案件で強みを発揮するという評価は、この人材構成と提携関係の両方に支えられています。

投資事業をどう評価するか

2026年3月期は投資事業の売上高が前期比130.2％増と大きく伸びました。未上場株式投資や不動産投資に加え、ファンド事業も本格稼働しています。フィービジネスだけに依存しない収益構造は、経営基盤の安定という意味ではプラスに働きます。

一方で、コンサルタントとして入社する立場から見ると、全社業績の変動要因の一部が自分の担当領域の外にあることを意味します。市況によって全社利益が振れる可能性があるという点は、純粋なコンサルティングファームとの違いとして理解しておくべきポイントです。

コンサルティング事業の中身

同社の説明では、売上総利益のうち経営コンサルティング事業とM&Aアドバイザリー事業で大部分を占め、その内訳に事業承継コンサルティング事業も含まれるとされています。事業承継とM&Aが実質的な収益の柱であることが読み取れます。

長期の方針としては、2036年3月期に売上総利益500億円以上・営業利益100億円以上、海外コンサルティング事業が売上総利益の40％以上を占める姿を掲げています。海外比率を大きく引き上げる構想であり、海外案件・海外勤務の機会は今後増えると想定されます。

「事業承継」という市場そのものの追い風

中堅・中小企業の後継者不在は日本経済の構造的な課題であり、事業承継・承継型M&Aの需要は当面続くと見られています。同社はこの市場で年間2,000件超の支援実績を持ち、経営・財務・税務・法務を横断してシミュレーションを行い、親族承継・MBO・第三者承継（M&A）を比較検討したうえで実行まで伴走するという支援スタイルを掲げています。

選択肢を並べて比較できること自体が、M&A仲介専業やファイナンシャルアドバイザリー専業との違いです。「売却ありき」ではなく承継全体を設計する立場を取れる点が、経営者からの信頼につながる構造になっています。

会計・税務のバックグラウンドが資産になる

戦略系ファームでは、会計士・税理士としての実務経験がそのまま評価されるとは限りません。同社では、株価算定、組織再編、相続税の試算といった論点が案件の中心にあるため、資格と実務が直接的に価値に変換されます。

金融機関出身者にとっても、融資審査や事業性評価で培った財務の読解力が案件遂行に接続しやすい環境です。「コンサルティングスキルをゼロから学び直す」というより、「既存の専門性を経営支援の文脈で拡張する」というキャリアの積み方になります。

戦略系ファームとは別物のキャリア

同社での経験は、マッキンゼーやBCGといった戦略系ファームの経験とは可搬性の方向が異なります。大企業の全社戦略や新規事業立ち上げといったテーマを志向する場合、期待とのずれが生じやすくなります。

一方で、事業承継・M&A・事業再生という領域での経験は、FAS、M&Aアドバイザリー、PEファンド、事業会社の経営企画・財務といった方向に強く接続します。「コンサルタントとしての汎用性」ではなく「資本と財務の専門家としての深さ」を積むキャリアと理解するのが適切です。

報酬カーブの形

公式採用サイトが公表する新卒入社者の支給実績は、1年目546万円、3年目701万円、5年目780万円、7年目1,087万円、9年目1,435万円です。5年目から7年目にかけて大きく伸びる形であり、若手期に一気に稼ぐタイプの報酬体系ではありません。

短期での年収最大化を最優先するなら、ベイカレント（約1,349万円）や戦略系ファームのほうが分があります。中期的に専門性を積み上げながら報酬を上げていく設計と相性が良いファームです。

船井総研との違い

どちらも中堅・中小企業を主戦場としますが、支援の型が根本的に異なります。船井総研は業種別のノウハウをもとに毎月クライアントを訪問する月次支援モデルで、テーマは業績向上が中心です。同社は事業承継・M&A・再生という、資本と財務が絡む非経常のテーマを扱います。

「経営者と長く伴走したい」なら船井総研、「資本と財務の意思決定に関わりたい」なら同社、という分かれ方になります。報酬水準に200万円以上の差があるのも、この案件性質の違いによるものと考えられます。

IGPI・フロンティア・マネジメントとの違い

事業再生という共通項はありますが、IGPIは自ら投資し経営に入り込むハンズオン型、フロンティア・マネジメントは産業調査と経営執行支援を軸とします。同社は再生も手がけますが、収益の中核は事業承継・M&Aであり、会計・税務起点という色がより濃くなります。

また同社は投資事業を別セグメントとして持っており、コンサルタントが投資判断に関与する構造とは異なる点も、IGPIとの違いとして理解しておくとよいでしょう。

向いている人

• •会計・税務・財務のバックグラウンドを経営支援の文脈で活かしたい人
• •事業承継や資本政策という、経営者にとって最も個人的な意思決定に関わりたい人
• •中堅・中小企業のオーナー経営者と直接向き合いたい人
• •上場企業の安定した基盤と、開示された報酬水準のもとで働きたい人
• •在職中に資格を取得し、専門性を積み上げたい人

向いていない人

• •大企業向けの全社戦略・大型変革案件を経験したい人
• •若手のうちから報酬を最大化したい人
• •財務諸表や税務の論点に関わることを避けたい人
• •デジタル・テクノロジー領域を主戦場にしたい人
• •出張や拠点勤務を伴う働き方を避けたい人