山田コンサルティンググループの年収は？有価証券報告書ベースで平均975万円

有価証券報告書ベースの推移

2019年3月期の636万円から2026年3月期の975万円まで、7期連続で上昇しています。伸び率にすると約1.5倍で、この間に平均年齢は35.5歳から38.1歳へと2.6歳しか上がっていません。年齢構成の高齢化ではなく、報酬水準そのものが引き上げられてきたことが読み取れます。

同時に従業員数も699名から898名へと約1.3倍に増えています。人員を増やしながら1人あたりの給与も上げているという構造は、事業規模の拡大が報酬に還元されていることを示します。

有価証券報告書「従業員の状況」で開示される提出会社（山田コンサルティンググループ株式会社）の数値です。連結ベースではありません。

この数値が何を指しているか

注意したいのは、この975万円が「提出会社」つまり山田コンサルティンググループ株式会社単体の従業員を対象とした平均だという点です。同社は2018年に主要子会社5社を吸収合併して事業持株会社へ移行しており、コンサルタントの多くが提出会社に所属しています。そのため、船井総研のように「持株会社の開示値と事業会社の実態が乖離する」構造にはなっていません。

一方で、コンサルティング事業だけでなく投資事業やコーポレート部門の従業員も含む全社平均である点は理解しておく必要があります。職位・部門により実際の水準は当然ばらつきます。

日本の平均年収との比較

国税庁「民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均年収は545万円です。同社の975万円はこれを400万円以上上回り、およそ1.8倍の水準にあたります。

初任給と年次別の支給実績

注目すべきは5年目（780万円）から7年目（1,087万円）にかけての伸びです。ここで300万円以上跳ね上がるということは、この時期に上位職位への昇格が集中していることを示唆します。9年目で1,435万円という水準は、全社平均975万円を大きく上回ります。

逆に言えば、1年目546万円・3年目701万円という若手期の水準は、BIG4系や外資系総合ファームの同年次と比べて突出して高いわけではありません。同社の報酬カーブは、若手で一気に伸ばすタイプではなく、中堅以降で加速するタイプと言えます。

公式採用サイトで公表されている数値です。新卒入社者の年次別平均であり、個人により差があります。中途入社者の水準を直接示すものではありません。

中途入社の場合の考え方

中途入社の提示水準は公式には開示されていません。ただし年次別実績が示すカーブと、前職の経験・保有資格・想定職位を突き合わせることで、おおよその位置づけは推測しやすくなります。金融機関や会計事務所からの転職で、実務経験がそのまま案件遂行に接続する場合は、相応の職位からのスタートが想定されます。

実際の提示額はポジションと選考結果によって決まるため、オファー面談で年俸の内訳（固定・賞与・評価連動部分）を確認することをおすすめします。

8％のベースアップを実施

2026年3月期の決算説明では、既存社員に対して8％のベースアップを実現したと説明されています。同期は営業利益が前期比9.4％減となりましたが、これは業績悪化ではなく、人員増と賃上げによる人件費増加を先行させた結果と位置づけられています。

コンサルティング事業の売上高は211.8億円（前期比4.0％増）と伸びており、報酬引き上げの原資は事業成長から生まれている構造です。有報の平均給与が7期連続で上昇していることと整合します。

コンサルティングと投資の二本柱

同社の事業はコンサルティング事業と投資事業の2セグメントで構成されます。2026年3月期は投資事業の売上高が55.5億円（前期比130.2％増）と大きく伸びました。未上場株式投資、不動産投資に加え、ファンド事業も本格稼働しています。

コンサルティングフィーだけに依存しない収益構造は、景気変動に対する耐性という意味で報酬の安定性に寄与します。一方で、投資事業の損益は市況に左右されるため、全社利益の振れ幅は純粋なコンサルティングファームより大きくなる可能性があります。

長期の成長目標

同社は長期の方針として、2036年3月期に売上総利益500億円以上・営業利益100億円以上、海外コンサルティング事業が売上総利益の40％以上を占める姿を掲げています。人員の拡大が前提となる計画であり、採用と処遇への投資は当面続くと見るのが自然です。

中堅・中小企業向けファームとしては異例の水準

同じ中堅・中小企業を主戦場とする船井総研ホールディングスの有報開示値が739万円であるのに対し、同社は975万円です。クライアント層が近いにもかかわらず200万円以上の差がついているのは、案件の性質の違いによるものと考えられます。

船井総研が月次支援というストック型の継続支援を主軸にするのに対し、同社は事業承継・M&A・事業再生といった、1件あたりのフィーが大きくなりやすい非経常型の案件を中核としています。会計・税務の専門性が要求される領域であることも、報酬水準を押し上げる要因です。

再生・FAS系との比較

同じく事業再生を手がけるフロンティア・マネジメント（約1,171万円）は、これを上回る水準です。経営共創基盤（IGPI）の目安である約1,000万〜1,200万円にはやや届きませんが、IGPIは単体約220名の少数精鋭組織であり、母数の性質が異なります。

BIG4系FAS（デロイト トーマツ、PwCアドバイザリー、KPMG FAS）は年収を公式開示していないため厳密な比較はできませんが、公開集計値ベースでは総合系コンサルティングファームと同等以上とされ、同社はその近辺に位置すると考えられます。

資格保有が処遇に与える影響

同社には公認会計士31名、税理士40名、中小企業診断士37名、司法書士17名、社会保険労務士5名が在籍しています（2026年4月1日現在）。事業承継や組織再編の案件では、これらの資格に裏づけられた専門性が直接的な付加価値になります。

資格そのものに対する手当の有無は公表されていませんが、担える案件の幅が広がることを通じて、昇格と処遇に反映されやすい構造と考えられます。