アルバレス・アンド・マーサルの年収は？公式開示の有無と求人要件から読む

有価証券報告書による開示がない

国税庁法人番号公表サイトで確認できるとおり、日本の事業主体はAlvarez&Marsal Japan合同会社（法人番号7010403035247、登記上の所在地は東京都千代田区丸の内2丁目4番1号 丸の内ビルディング28階）です。合同会社であり上場もしていないため、有価証券報告書の提出義務がなく、従業員の平均年間給与や平均年齢が公表される仕組みがありません。

グローバルの親会社にあたるAlvarez & Marsal Holdings, LLCも非上場です。同社は公式サイトで自らを「世界最大級の非上場プロフェッショナルサービスファームのひとつ」と説明しており、報酬に関する財務開示は行っていません。

公式求人にも給与額の記載がない

A&Mの採用は公式採用サイト（careers.alvarezandmarsal.com）で公開されています。2026年9月13日時点で東京勤務の求人は15件あり、トランザクション・サービス、コーポレート・ファイナンス、税務、採用担当の4領域に分かれています。

これら15件をすべて確認しましたが、給与額、想定年収レンジ、月給、賞与の水準を記載した求人は1件もありませんでした。記載されているのは業務内容、必要なスキル・資格、必要な職務経験年数です。日本語版・英語版が併記された求人でも、金額に触れている箇所はありません。

つまり「A&Mの公開求人票の提示レンジ」というデータは、少なくとも同社の公式チャネル上には存在しません。求人票由来とされる金額を目にした場合、それがどこで提示されたものなのかを確認する必要があります。

資格要件が明示されている点は読み取りやすい

A&Mの日本求人の特徴は、必要資格が具体的に書かれていることです。トランザクション・サービスのマネージャー職・ディレクター職では、CPA（公認会計士／米国公認会計士等）、簿記検定2級以上、TOEIC700点以上の三つが「必要資格」として並記されています。アナリスト職でも簿記検定2級以上が必要資格です。

税務部門は別の要件体系です。シニアマネジャー／マネジャー職では、8年以上の税務コンサルティング経験に加え、税理士資格および／または日本公認会計士資格が応募資格欄に挙げられています。ただし英語版の原文は「License of Japan Tax Accountant and/or Japan CPA is preferred」で、必須ではなく「あることが望ましい」という位置づけです。会計士・税理士の有資格者にとっては、自分がどの程度要件に近いかを事前に判定しやすい設計といえます。

職位の刻みが細かい

東京勤務の求人を通してみると、アナリスト、アソシエイト、シニアアソシエイト、マネージャー、シニアマネジャー、ディレクター、シニアディレクター、そしてマネージング・ディレクターという職位が確認できます。8階層に近い刻みです。

職位の刻みが細かいということは、同じ「マネージャー相当」の経験を持つ候補者でも、提示される職位が一段変わる可能性があるということです。金額が非開示である以上、オファー時にどの職位が提示されるかは報酬を左右する最大の変数になります。

日本での在籍者数が少なすぎる

A&Mが日本に正式進出したのは2025年10月16日で、東京・大阪の2拠点を合わせた開設時の人員は14名（マネージング・ディレクター6名と支援スタッフ8名）でした。同社公式サイトに掲載された記事によれば、2025年12月時点でも20名弱の規模です。

口コミサイトの集計値は、投稿者数と職位構成によって大きく振れます。数十名規模、しかも大半が2025年以降に入社した組織では、統計として安定した平均値を得ることが構造的に困難です。数千名規模のファームの集計値と同じ確度で扱うことはできません。

当サイトでは、根拠の薄い数値を「目安」として掲載することは、読者の意思決定をかえって誤らせると考えています。ここでは金額を示さないという判断自体が、現時点で最も正確な情報提供だと考えます。

グローバルの水準と日本の水準は別物

A&Mは米国・欧州で長い歴史を持つファームであり、グローバルでの報酬水準に関する言及が日本の情報として流通することがあります。しかし報酬は国ごとの労働市場と法人ごとの収益構造で決まります。米国のディレクター職の水準を、そのまま東京オフィスの水準として読むことはできません。

特にA&M Japanは、日本での年間売上高1億米ドルという目標を掲げて立ち上がったばかりの組織です。同社公式サイト掲載の記事でGlobal TAG 日本代表の野中大作氏が述べているこの目標は、裏を返せば現時点の日本事業の規模がその水準に達していないことを意味します。グローバルの実績値をもって日本の報酬を語ることには無理があります。

上場しているかどうかで確度が変わる

フロンティア・マネジメントは東証プライム上場企業であり、有価証券報告書の「従業員の状況」に平均年間給与が記載されます。監査を経た開示書類の数値であるため、確度は最も高い部類です。

一方、A&M、アリックスパートナーズ、経営共創基盤はいずれも非上場で、この経路がありません。同じ「事業再生系ファームの年収」という言葉で並べても、根拠となる資料の性質は大きく異なります。比較表を見るときは、金額の隣に必ず出所を確認してください。

日本での事業年数の差も無視できない

A&Mを除く3社は、いずれも日本で20年近い事業実績を持ちます。アリックスパートナーズの東京進出は2005年、経営共創基盤とフロンティア・マネジメントはともに2007年の設立です。これに対しA&Mの日本進出は2025年10月で、記事公開時点でまだ1年に満たない段階です。

事業年数の差は、案件の積み上がり方、評価制度の運用実績、昇進事例の蓄積に直結します。報酬を考える際も、「制度として何が確立しているか」という観点からは、A&Mは現在進行形で作られている途中と理解しておくのが妥当です。

採用元から読み取れること

A&M Japanの立ち上げメンバー14名は、公式プレスリリースによればデロイト トーマツ、EY、PwCの出身者が中心です（うちマネージング・ディレクター6名の前職はデロイトが4名、EYが2名）。Global TAG日本代表の野中大作氏はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社のパートナー、税務部門を統括する須藤一郎氏はEYの元パートナーです。

2026年9月には、野村證券で20年・50件超の案件に関与し、EY Japanのリードアドバイザリー部門ディレクターも務めた阿曽勇一郎氏がマネージング・ディレクター兼コーポレート・ファイナンス部門共同責任者として参画しています。同月には自動車業界グループのリーダーとして、EY-Parthenonで日本のアドバンストマニュファクチャリング＆モビリティセクターを8年率いた山田マーク裕二郎氏も加わりました。

BIG4やグローバル投資銀行のパートナー・ディレクター層を継続的に採用できているという事実は、少なくともシニア層について、既存ファームから移る合理性のある条件が提示されていることを示唆します。ただしこれは推察であり、具体的な金額の裏付けにはなりません。