NTTデータ経営研究所はどのような会社ですか？

1991年4月に設立された、NTTデータ100%出資のコンサルティングファーム・シンクタンクです。中央省庁・自治体向けの調査研究と民間企業向けの経営コンサルティングを二本柱とし、社員約500名の少数精鋭組織です。本社は東京・平河町にあります。

NTTデータ本体のコンサルティング部門とは違うのですか？

別法人です。NTTデータ経営研究所はシステム開発を前提としない構想・戦略段階のコンサルティングと政策調査に軸足を置いており、親会社から独立した立場でクライアントを支援します。グループの知見は活かしつつ、特定のソリューションに縛られない点を特徴としています。

どのような領域に強みがありますか？

情報通信・デジタルが絡む領域全般です。金融・決済、社会基盤、ヘルスケア、環境・エネルギーなど、デジタル化が政策と事業の双方を動かすテーマで、官公庁の政策調査と企業の事業変革支援の両方を手がけています。

官公庁案件と民間案件の両方に関われますか？

同社は官公庁の調査研究・実証事業と民間コンサルティングの双方を手がけており、政策動向を押さえながら企業を支援できる点を強みとしています。所属領域によって比重は異なるため、応募時に確認するとよいでしょう。

シンクタンク系

NTTデータ経営研究所

NTT DATA Institute of Management Consulting

最終更新：2026年9月13日

1991年設立、NTTデータ100%出資のコンサルティングファーム。官公庁の政策調査と民間企業のコンサルティングを二本柱に、情報通信・デジタル領域の知見を強みとする約500名規模の少数精鋭組織。

設立: 1991年
社員数: 約500名
株主: NTTデータ100%
本社: 東京・平河町

NTTデータ経営研究所をもっと詳しくテーマ別の詳細記事4本

NTTデータ経営研究所とは

株式会社NTTデータ経営研究所は、1991年4月にNTTデータの出資により設立されたコンサルティングファーム・シンクタンクです。現在もNTTデータが100%出資する完全子会社で、本社は東京都千代田区平河町に構えます。社員数は約500名と、シンクタンク系の中では少数精鋭の組織です。

事業は、中央省庁・自治体向けの調査研究・政策支援と、民間企業向けの経営コンサルティングの二本柱で構成されます。NTTデータグループの一員として情報通信・デジタル領域の知見が厚く、金融・決済、社会基盤、ヘルスケア、環境・エネルギーなど、デジタル化が政策と事業の双方を動かす領域で官民をまたぐ支援を行っている点が特色です。

同社は「決められたソリューションを持たない」ことを掲げ、プロジェクトごとに課題に合わせたオーダーメイドのアプローチを取るスタイルを打ち出しています。政策の知識と企業現場の知識を融合させ、生活者起点で業界・組織を越えた連携をつくることを標榜しており、システム開発を本業とする親会社とは独立した、構想・戦略段階のコンサルティングに軸足を置いています。

NTTデータ経営研究所の強み・特徴

1情報通信・デジタル領域の政策×事業の知見

NTTデータグループの一員として、デジタル・ITが絡むテーマに厚い蓄積を持つ。決済・金融、社会基盤、ヘルスケアなど、政策と民間事業の双方がデジタル化で動く領域で官民をつなぐ支援ができる。

2オーダーメイド型のコンサルティングスタイル

パッケージ化されたソリューションを前提とせず、プロジェクトごとに課題からアプローチを設計する。約500名の少数精鋭組織ゆえに、テーマ設定から関与する裁量の大きさが持ち味。

3官公庁調査と民間コンサルティングの二本柱

中央省庁の政策調査・実証事業と、企業の事業変革・新規事業支援の双方を手がける。政策動向を一次情報として押さえながら企業を支援できる、シンクタンク系ならではのポジション。

会社概要

正式名称	NTTデータ経営研究所（NTT DATA Institute of Management Consulting）
分類	シンクタンク系ファーム
設立	1991年
日本拠点	東京都千代田区
設立	1991年4月12日
株主	NTTデータ 100%
資本金	4億5,000万円
社員数	約500名
本社	東京都千代田区平河町
事業内容	企業経営・行政に関する調査研究およびコンサルティング、情報・通信システムの企画に関する調査研究
公式サイト	www.nttdata-strategy.com/

主なサービスライン

官公庁向け調査・政策支援
経営コンサルティング
デジタル戦略
社会システムデザイン

NTTデータ経営研究所の年収・給与

同社は非上場（NTTデータの完全子会社）のため平均年収を公式に開示していません。大手口コミサイトの公開集計値ではシンクタンク系ファームの標準的な水準が示されていますが、あくまで目安であり、実際の提示額は職位・経験により変動します。

もっと詳しく：NTTデータ経営研究所の年収›

キャリアパス・職位構成

1コンサルタント調査・分析と報告書・提案資料の作成を担当
2シニアコンサルタントプロジェクトの主要論点を主導しクライアントと折衝
3マネージャープロジェクト全体の統括と品質・収益責任
4アソシエイトパートナー・パートナーテーマ開発・案件開拓と組織運営

働き方・カルチャー

組織規模	約500名の少数精鋭体制
案件構成	官公庁の調査研究と民間コンサルティングの二本柱
スタイル	課題ごとに設計するオーダーメイド型アプローチ

もっと詳しく：NTTデータ経営研究所の働き方・残業›

中途採用・選考プロセス

主な出身業界・職種：コンサルティングファーム・シンクタンク出身者に加え、事業会社の企画・DX部門経験者、官公庁出身者、SIer・通信業界出身者など。デジタル・IT領域の知見と特定テーマの専門性の組み合わせが評価されやすい。

領域（金融、社会基盤、ヘルスケア、環境・エネルギー等）ごとの採用が基本のため、自身の専門性と応募領域の対応づけが重要です。

もっと詳しく：NTTデータ経営研究所の中途採用・転職›

NTTデータ経営研究所が向いている人

✓デジタル・ITを軸に政策と事業の両方に関わりたい人
✓少数精鋭の組織で裁量を持って働きたい人
✓テーマ設定から関わるオーダーメイド型の仕事を好む人
✓NTTデータグループの基盤と独立性のバランスを求める人

もっと詳しく：NTTデータ経営研究所の評判・強み›

沿革

1988年親会社となるNTTデータ通信（現NTTデータ）がNTTから分社し発足
1991年4月NTTデータの出資により株式会社NTTデータ経営研究所を設立
現在NTTデータ100%出資・約500名体制で、官公庁調査と民間コンサルティングを展開

NTTデータ経営研究所に関するよくある質問

Q. NTTデータ経営研究所はどのような会社ですか？: A. 1991年4月に設立された、NTTデータ100%出資のコンサルティングファーム・シンクタンクです。中央省庁・自治体向けの調査研究と民間企業向けの経営コンサルティングを二本柱とし、社員約500名の少数精鋭組織です。本社は東京・平河町にあります。
Q. NTTデータ本体のコンサルティング部門とは違うのですか？: A. 別法人です。NTTデータ経営研究所はシステム開発を前提としない構想・戦略段階のコンサルティングと政策調査に軸足を置いており、親会社から独立した立場でクライアントを支援します。グループの知見は活かしつつ、特定のソリューションに縛られない点を特徴としています。
Q. どのような領域に強みがありますか？: A. 情報通信・デジタルが絡む領域全般です。金融・決済、社会基盤、ヘルスケア、環境・エネルギーなど、デジタル化が政策と事業の双方を動かすテーマで、官公庁の政策調査と企業の事業変革支援の両方を手がけています。
Q. 年収水準はどのくらいですか？: A. 非上場のため公式な開示はありません。大手口コミサイトの公開集計値ではシンクタンク系ファームの標準的な水準が示されていますが、あくまで目安であり、職位・経験により変動します。
Q. 官公庁案件と民間案件の両方に関われますか？: A. 同社は官公庁の調査研究・実証事業と民間コンサルティングの双方を手がけており、政策動向を押さえながら企業を支援できる点を強みとしています。所属領域によって比重は異なるため、応募時に確認するとよいでしょう。

シンクタンク系ファームの比較

同じシンクタンク系に分類されるファームの規模・年収水準を比較できます。

ファーム	設立	従業員数	年収水準の目安
野村総合研究所	1965年	約16,900人	1,332万円
三菱総合研究所	1970年	約4,700名	1,082万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	—	約1,400名	—
日本総合研究所	1969年	6,324名	—
NTTデータ経営研究所（このページ）	1991年	—	—

※ 年収水準は各社の公開求人情報・口コミサイト等をもとにした目安であり、公式開示値ではありません。

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主な参照元

NTTデータ経営研究所

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